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<産経ニュース>2009年12月14日
経済産業省は14日、政務三役会議を開き、行政刷新会議の事業仕分けで「来年度予算への計上見送り」と判定された「住宅用太陽光発電の導入支援補助金事業」について、再度計上を求める方針を決めた。会議後、近藤洋介政務官が明らかにした。
今年1月の補助金制度復活で、住宅用の太陽光発電設備の導入は順調に進んでおり、環境保全の上で事業継続が必要と判断した。
経産省は同補助金事業として、来年度予算の概算要求で412億円を計上。事業仕分けでは事務費の高さや、より効果的な二酸化炭素(CO2)の排出削減方法を考えるべきだとの指摘を受け、計上見送りと判定された。
ただ、判定は「新政権の下、問題を議論精査して必要があれば12月末までに出し直し」するよう求めており、経産省は事業の委託先の管理費などを圧縮することで制度の継続を検討していた。
何かと話題になった事業仕分け。破綻寸前の財政状態になってもなお、難しい歳出削減の実態を浮き彫りにしたという点では大きな意味があったと思います。一方で各論で議論してしまうと、「どれも必要」となってしまうのは間違いないと思いますので、どうやって総論で歳出削減を達成するのか、個人的にはもっと違うアプローチがいいのではないか・・・と思います。
たとえば「すべて20%カット」という枠組みをはめてしまうとか。必要・不必要という話になると、どれも必要なので感情論になりがち。とすれば逆に「続けるために20%歳出カットしてください」という方に話をすれば、もっと生産的な話ができるような気がします。コストダウンは日本の製造業のお家芸。優秀な官僚だってきっとできるはず。
さて、そんな事業仕分けですが、気づかないうちに「太陽光補助金事業」も「仕分け」されていたのですね。これに関してはCO2削減を目指す政権からすれば意外な気もしますしが、必要か不必要かといえばあった方がいいのは間違いない。
ただ現状の補助金は1件あたり約25万円くらいで、「25万円じゃないといけないのか」といわれればそうでもない気がします。さっきの20%カット論でいえば1件あたり約20万円になるわけで、個人的にはそれでも同じような効果が得られるのではないかと思います。
「歳出削減はコストダウンの精神で」。これが必要な考え方なような気がします。
元トヨタ自動車社長の奥田氏に総理になってもらうと変わるかも!?しれませんね。(編集部)