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国土交通省がまとめた2月の新設住宅着工件数は、前年同月比9.3%減の5万6527戸で、15カ月連続減少した。景気低迷による雇用や所得、資金調達環境の悪化が影響した。2月としては1965年の統計調査開始以来、最も低い水準だった。
昨年4月〜2月の累計では前年同期比27.0%減の71万269戸で、2009年度の新設住宅着工件数は1964年度以来、45年ぶりに80万戸を割る公算が大きい。同省は「持ち直しの動きがあるが、雇用・所得環境が厳しく予断を許さない」としている。
2月は、「持ち家」が2.9%増の2万867戸と、4カ月連続でプラスだった。住宅ローン減税の効果に加え、株価上昇で、「富裕層の住宅取得意欲が前向きになっている」(大手住宅メーカー)ようだ。
ただ、「貸家」は、「資金調達環境が引き続き悪い」(国交省)ことなどから8.4%減の2万1671戸と、15カ月連続で減少した。「分譲住宅」も、マンションの在庫調整が続き、25.6%減の1万3069戸と、15カ月連続のマイナスだった。
記者は、景気回復に伴い住宅の販売量がこれから増えてくると信じきっていますので(笑)、こういう「15ヶ月連続減」というニュースに接してもついついポジティブな側面を探してしまいます。
ポイントとしてはやはり「持ち家」の住宅着工件数が増加している点ですね。こちらは4ヶ月連続プラスということで、記者の実感に近いです。
一方で「貸し家」や「分譲住宅」が減少を続けているのはなぜかと言うと、おそらく
・業者の在庫がまだ残っている
・業者の経営が悪化しておりお金を借りにくい
・今まで賃貸だった人が住宅購入に動いており、賃貸ニーズが相対的に減少している
というような理由が考えられますね。
3つ目の理由はともかくとして、1つ目の「在庫がまだ残っている」という状況については、今後、住宅販売が復活してくれば自ずと解決していきますし、在庫がさばければ2つ目の「業者の経営が悪化しておりお金を借りにくい」という状況も改善していくと思われます。
販売業者の新規開発余力も意欲も高まるでしょうし。
そういう意味では「貸し家」や「分譲住宅」が景気に遅行するのは当然だと思いますし、少なくとも「分譲住宅」については今後、回復していくのではないでしょうか。
「在庫」問題や「資金調達」問題がない「持ち家」が先行して回復しているのもまさにそういうことだと思います。
記者にはそうしか見えないですね(笑)。
ちなみにこういう統計結果は「報道の仕方次第」でありまして、サンケイビズでは「住宅着工、15ヶ月連続減」でしたが、日経では「2月の住宅着工9.3%減、持ち家は4カ月連続プラス」でした。響きが全く異なりますね。
日経はやや「大本営」的な報道が目に付きますが、少なくとも今回のニュースに関しては記者の実感は日経のタイトルに近いです。みなさんはいかがでしょうか?
(編集部)