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自治体が出す被災証明の取得を条件にする。みずほを除く2行は、被災した中小企業にも金利を優遇した融資の実施も決めた。三菱東京UFJは3千万円、三井住友は2千万円を上限に貸し出す。
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東日本大震災から1週間になろうとしていますが、まだ被害の全容がつかめていない、という状況ですね。大変な惨事となってしまいました。
また被災者への支援も、テレビで見る限りにおいてはとても十分とはいえない状況のようです。全体像がつかめませんので軽々しくコメントはできませんが、一刻も早く全ての被災者の方に、十分な支援が行き渡りますことを祈っております。
福島第一原発のように現在進行中の危機もありますが、全般的には今後の支援活動は救助・救命から、被災者支援・被災地復興支援へと軸足が移っていくものと思われます。
どうしても津波の甚大な被害に目を奪われがちですが、地震そのものの規模も大きく、また新潟や長野でも大規模な地震が発生しています。自宅を修理しないといけない人も多いのではないでしょうか。
そうした被災者の方を支援するために、金利を優遇した住宅ローンの提供をはじめた金融機関も増えているようです。上記記事ではメガバンク3行が被災者向け金利優遇を発表した、ということですね。
優遇幅は三菱UFJ銀行とみずほ銀行が1.4%幅、三井住友銀行が1.5%幅ということで、横並びのメガバンクにしては珍しく、三井住友銀行が一歩リードしております。良いことだと思います。優遇後の金利を計算するとこういうことですね。
■三井住友銀行の被災者向け金利優遇
・変動金利 : 2.475% → 0.975%
・10年固定金利 : 4.05% → 2.55%
20年や30年ものの店頭表示金利はよくわかりませんでしたので、必要のある方はお問い合わせください。もちろん、まだそんな気になれないという方が大半かもしれませんが・・・。
しかし、それこそ津波の被害にあわれた方の中には、財産なども一切合財流されてしまった方も多いと思われ、もしかすると求められているものは金利の優遇幅ではなく貸し出し条件の優遇かもしれませんね。
全くの無担保で数百万円・数千万円のお金を貸すことはさすがに無理だとしても、たとえば土地の値段の2倍まで貸せるとか、そういう優遇が求められるのかもしれません。
被災者の方々に対して支援サービスを提供することはもちろん良いことだとは思いますが、なるべく実のある、被災者の方々のニーズに即したものとしていただければと思っております。