このページでは、住宅ローン、住宅に関する各種ニュースや情報をご紹介します。

2011年4月4日

＜朝日コム＞

　高層住宅管理業協会（東京都港区）はこのほど、３月16日の中間調査の続報として、東北地方太平洋沖地震で被災したマンションの被害状況をまとめた。東北６県に所在する会員受託マンション1598管理組合のうち、1597組合についてヒアリングしたもの。

　それによると、大破以上（建て替えが必要な致命的被害）が０、中破（大規模な補強・補修が必要）が27組合（1.7％）、小破（タイル剥離、ひび割れ等補修が必要）が276組合（17.3％）、軽微（外見上ほとんど損傷なし）が1119組合（70.0％）だった。

東日本大震災では、その被害の多くが津波によるものであったことは間違いありません。１０ｍを軽く超える津波ですからね・・・普通の戸建て住宅ならひとたまりもありません。

一方で地震そのものの被害はどれくらいあったのでしょうか？地震があったエリアは当然、津波の被害を受けたエリアよりはるかに広いわけですが、津波の被害が甚大だったこともあり、あまり報道されていませんね。

例えば東京の町田での震災被害はショッピングセンターの駐車場へ上がる車路が崩落して発生したものでしたが、震源に近い東北での、津波ではなく地震による被害状況というのは、家の耐震性を理解する上で知っておきたい情報です。

まだ包括的な被害報告というのは目にしていない気がしますが、上記記事では高層住宅管理業協会が実施した東北６県に所在する会員受託マンション１，５９８管理組合の内、１，５９７組合にヒアリングした結果が紹介されております。それによれば・・・

・大破以上（建て替えが必要な致命的被害）　：　０
・中破（大規模な補強・補修が必要）　　　　　：　27組合（1.7％）
・小破（タイル剥離、ひび割れ等補修が必要）　：　276組合（17.3％）
・軽微（外見上ほとんど損傷なし）　　　　　　　：　1119組合（70.0％）

という回答結果だったようです。つまり、少なくとも回答してきた管理組合の中で、全半壊したようなマンションというのはなく、大規模な補修が必要と回答したところもわずか１．７％で、ほとんどのマンションでは、被害は極めて軽微だったようです。

戸建ての、地震による直接的な被害状況はよく分かりませんが、少なくともマンションについては今回の地震で高い耐震性が証明されたと言えそうです。

また、恐らく上記会員マンションの中には耐震基準が強化される阪神大震災以前の建物や、８１年以前の建物も含まれているのではないかと思いますが、それらを含めても全体的な被害状況はそれほどでもないとするのであれば、すでにマンションをお持ちの方や、これからマンション購入を検討されている方には安心できる材料と言えそうです。

とは言え被害が全くなかったわけではないわけですから、今回の震災を教訓に、マンションのみならず戸建てについても、地震や津波などの天災に対する耐久性がさらに高まることを期待したいと思います。

加えて今回の震災では、ガス・電気・水道といったライフラインの寸断による被害が広範にわたっているのも特徴です。太陽光発電やバッテリーの設置など、ライフラインの断絶に耐える家作りが今後、注目されるかもしれません。