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6月・首都圏の成約件数は2270件(前年同月比5・3%減)に減少。震災後の4月以降を見ると、3カ月連続で減少率は縮小しているという。首都圏全体の成約平均価格は2489万円で前年同月比1・9%下落、前月比1・6%下落。成約平均面積は64・6平方メートルで、平均築年数は18・69年。
東京都の成約件数は1070件で、4カ月ぶりに前年同月を上回った。平均成約価格は3030万円、前年同月比4・2%下落、前月比1・5%下落。
<編集部からのコメント>
震災以降、首都圏の不動産販売が意外に堅調であるというニュースと、やはり低迷しているというニュースの両方を見ますが実際のところはどうなのでしょうか?上記は首都圏の中古マンションの販売動向に関する記事ですが、実態が概ね分かりますね。
まず6月の首都圏の中古マンションの成約件数は前年同月比で5.3%の減少ということであります。「5.3%の減少」というのを「意外に堅調」と捉えるのか、それとも「やはり低迷」と捉えるのかで見方が分かれてくると思いますが、いずれにしても足元の震災の影響は実数ではこの水準である、ということですね。
また、気になる成約価格は首都圏平均で2,489万円。前年同月比で1.9%下落ということです。中古マンションの成約価格ですし、物件によって広さも違うでしょうから一概に値下がりしたとは言えないのかもしれませんが、仮に値下がりしているのだとしてもそれほど大きな数字ではありませんね。記者が気になる臨海エリアは1〜2割下落しているような気がしますから、それに比べれば微々たる数字です。
なお、東京都の成約件数は1,070件と前年同月を上回ったようですね。震災から4ヶ月が経ち、いよいよ底入れされ始めたのかもしれません。
全般的には震災の影響は「思ったほど大きくない」というのが記者の感想ですが、いかがでしょうか?もしかすると、臨海部から地盤のしっかりしたエリアへの住み替えの動きも不動産販売を底支えしているのかもしれません。
ちなみに記事のメイントピックは「中古マンション在庫」の方で4万16戸、前年同月比で何と31.3%の大幅増加となっています。在庫が増えるということは「売り」が増えているということですが、その割りには「買い」が特段増えていないわけですから、約1万世帯が中古マンション市場からいなくなったことになります。
その分戸建てが増えているという話も聞きませんので、買い手がつくまでじっと待っているという可能性もありますが、単純に首都圏から疎開したか、国外に行った、という世帯も多いのかもしれませんね。首都圏の世帯数ってどれくらいでしょう?仮に1,000万世帯くらいあるとすれば1万世帯といえばその0.1%ですから、それくらいは引越しをしていてもおかしくなさそうです。
いずれにせよ、在庫が十分にある一方で成約件数が底入れされつつあるとすれば、中古マンションの購入を検討されている方にとっては今が買い時であるのは間違いなさそうです。少なくとも情報収集だけはしっかりしておいた方が良さそうですね。