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2日の東京市場で、長期金利の指標となる10年物国債利回りは前日比0.040%低下(国債価格は上昇)し、1.040%と昨年11月17日以来の低水準をつけた。欧州の指標となる独長期金利は1日に2.46%、米国も2.71%とそれぞれ昨年11月12日以来の低水準を記録した。英国の10年物国債利回りも2日に一時、2.7%台を付け、ほぼ1年ぶりに過去最低を更新した。
日米独とも昨年11月に米の量的緩和第2弾(QE2)が始まったころ以来の低い水準だ。株式などの高い利回りを求めていたマネーが世界経済の減速感の強まりを嫌気。価格の変動が比較的小さく、担保にして現金化しやすい国債の市場に流れている。
米欧では依然ソブリンリスク(政府債務の信認危機)がくすぶっている。米連邦債務の上限引き上げ問題では、デフォルト(債務不履行)は回避される見通しとなったとはいえ、国債の格下げリスクは残る。欧州も周辺国の財政不安は消えていない。
ソブリンリスクがあれば本来なら国債は売られるはずだが、それでも買われるのは「市場の関心は世界経済の先行きに移っている」(東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジスト)ためだ。
1日発表の米製造業の景況感指数が市場予想を大幅に下回るなど、このところ米景気の減速を示す経済指標が相次いでいる。新興国も自国経済の過熱抑制から金融引き締めに動いており、成長速度は鈍化する見込みだ。
こうした傾向を背景に、市場は日米の金融緩和の長期化を織り込み始めている。4〜5日には日銀の金融政策決定会合が、9日には米連邦公開市場委員会(FOMC)が控える。両国では「金融緩和期待が高まり始めている」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の石井純チーフ債券ストラテジスト)ため、国債が買われやすい。
欧州では南欧諸国の財政不安が、ドイツなどの国債に資金を向かわせる結果となっている。イタリアやスペインなどの国債利回りが上昇傾向で、代わりに安全とされるドイツ国債のほか、日米の国債にも資金が移っているようだ。
日本では国内金融機関が大量の余剰資金の運用先として、国債に振り向けているという事情もある。さらに政治の混乱で東日本大震災の本格的な復興予算となる2011年度第3次補正予算案も先送りされている。予算成立による復興需要や、復興国債の増発は金利上昇要因だが、「当面の上昇要因は見当たらず、長期金利は昨年10月につけた0.82%を下回る可能性もある」(バークレイズ・キャピタル証券の森田長太郎チーフストラテジスト)との声も出てきた。
<編集部からのコメント>
8月になり、各銀行の住宅ローン金利が発表されましたが、全体的には10年以上の長めの金利で少し金利を下げた銀行がありますね。市場の金利動向を反映させたものだと思いますが、つまりは先月よりやや金利が低下した、ということになります。
そして足元では上記記事の通り、長期金利が急低下している、ということです。8月2日には1.04%と1%割れの水準まで低下したようです。
金利と株価は概ね連動していて、株価が上がれば金利も上がり、逆に金利が下がるときは株価も下がるときであります。で、ここ数日は株価が大きく下落していますね。となれば長期金利が下がるのも当然かもしれませんが、最近の長期金利の推移はこのようになっております。
なんと昨日(3日)は1.01%と更に下がったのですね。日経平均も200円以上下げていますから、株価も金利も大きく「底抜け」の様相を呈しております。
今後の景気の見通しが、ここ数日で一気に悲観的になったようですね。突発的なニュースで下落したのではなく、経済指標だったり円高により下落したわけですから、株価も金利も回復するのに時間がかかるかも・・・しれません。
というわけで住宅ローンを検討されている方にとっては、当面、「超」低金利が続きそうですので、あまり焦る必要はなさそうです。
加えて、上記の通り円高ですしね。円高により輸入資材の値段も下がるとすれば、住宅価格そのものも下がることが期待できるかもしれません。
一方、景気がなかなか回復しないとなると、住宅供給もあまり増えないということになるかもしれませんが、とはいえ全般的には、当面「買い手優位」の状況が続きそうですから、住宅購入者・住宅ローン利用者にとっては悪くない状況と言えそうです。
こんな時は、焦らず、じっくり、満足できる住宅&住宅ローンを探し出したいものですね。