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<編集部からのコメント>
今年、すでに終了した住宅取得優遇制度といえば、
・フラット35Sの金利優遇
・住宅エコポイント
が挙げられますね。
どちらも裏では税金が投下されているわけですから、お得かお得ではないかと言われればお得ですが、フラット35も民間の変動金利タイプに比べればあくまで小数派ですし、住宅エコポイントももらえるならもらいたいですが、住宅取得費全体から見れば、その付与額はわずかですから、制度が終わっても「大勢に影響なし」と考える人は多いのではないでしょうか。
一方、今後、縮小・終了していく優遇制度の中で最も影響が大きそうなのが住宅ローン減税であります。こちらは優遇メリットが半端ない上に、どんな住宅ローンを利用していても対象になるので恩恵を受ける人が多いですね。
ただこちらの住宅ローン減税はいきなり終了するわけではなく、減税の規模が徐々に減っていく、というものです。上記記事の通りですが、詳しくはこういうことですね。
・今年中の入居 : 減税対象となる住宅ローン/4,000万円 → 10年間での最大減税額400万円
↓
・来年の入居 : 減税対象となる住宅ローン/3,000万円 → 10年間での最大減税額300万円
今年までは最大4,000万円分の住宅ローンが減税対象になるけれど、来年からは最大3,000万円分しか対象にならない、ということになります。
逆に言えば、3,000万円超の住宅ローンを借りる人は今年中に入居した方がいいわけですが、住宅ローンが3,000万円以下の人は来年でも影響はない、ということになります。
住宅ローンの平均借入額は、多くの調査で3,000万円以下ですよね。なのでこちらも「多くの方々には影響ない」と考えていいのかもしれません。
ということで筆者の理解は、今年の住宅取得優遇制度の縮小は全体にそれほど影響しないのでは?というものでしたが、上記記事によればそれ以外にも並べてみると結構、今年〜今年度に終了するものが多いのですね。
贈与税の特例は有名ですが、それ以外にも不動産取得税の軽減などもあるのですね・・・知りませんでした・・・。
フラット35Sの優遇など、延長を模索している優遇制度もありますが、仮に延長されたとしても規模が縮小される場合が多いのではないでしょうか。なんと言っても財政状況は火の車ですからね。
思い起こせば、なぜこれだけ手厚い住宅取得優遇制度が提供されているかと言われれば、「100年に一度」と言われたリーマンショック後の金融危機による景気の落ち込みを少しでも軽減するためですね。
あの金融危機が徐々に過去のものとなる中で、当時の「何でもアリ」的な景気刺激策が縮小していくのはやむをえないものと思われます。
もちろんマイホーム取得はまず「物件ありき」であって、惚れた物件に出会うまでは焦って購入する必要はありませんが、しかしこういった優遇制度がキッカケになること自体は悪いことではないと思います。
住宅取得を検討されている方は今一度、現在の住宅取得優遇制度をご確認ください。