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<編集部からのコメント>
リーマンショック後の「100年に一度」とも言われた景気後退を受けて、様々な景気刺激策が実施されました。特に住宅市場は規模が大きく、活性化されればその波及効果も大きいことから、多くの優遇策が導入されました。それこそ「優遇策のオンパレード」という状態でしたね。
リーマンショックからはもう4年になりますが、その後は景気刺激というより、子育て支援の性格が強くなっているものの、いずれにせよ主な住宅取得支援策は継続され、今に至っています。
その中でも最も大きなインパクトがあるのが、先週も取り上げた「住宅ローン減税」ですね。住宅ローン残高の1%が減税され、その減税期間も10年間ということですから、今年入居分の方は最大で30万円×10年=300万円のメリットがあります。
この住宅ローン減税は本来、来年で終了でしたが、翌年2014年から消費税引き上げが予定されていることもあり、延長だけでなく拡充が予定されています。正式決定はまだされていませんが、現在、住宅取得を検討されている方にとってはうれしい動きと言えます。
その住宅ローン減税に続く主な支援策といえば、住宅エコポイントなどもありましたが、固定金利タイプの住宅ローンとして一定のニーズがあるフラット35の金利優遇も相応に人気を博しました。特に最初の金利優遇幅は「当初10年間は▲1%」という内容でしたので、結構なインパクトがありましたね。
そのフラット35も徐々に金利優遇幅が縮小し、現在はいくつかのバリエーションはあるものの、基本的には「当初10年間▲0.3%」という内容になっています。
そんなフラット35について、再度金利優遇幅を拡大させる案が浮上しているようですね。上記記事によれば「初めて一戸建てや分譲マンションを購入する人を対象に、通常は0.3%の金利優遇幅を0.5%にする」という内容のようです。住宅ローンを借りるほとんどの方が、住宅購入は初めてであることを考えれば、建て前はどうあれ国土交通省からすれば「優遇幅を広げたい」ということですね。
いかがでしょう?
もちろん、金利が優遇され、住宅ローン取得者の選択の幅が広がるのはいいことです。
しかし。
この金利優遇の原資はどこから来るかと言うと、国土交通省や住宅金融支援機構の血がにじむ「企業努力」により実現する・・・わけもなく、われわれの税金から投入されるのですね。
それを言い出せば住宅ローン減税も同じ構図ですが、ただ住宅ローン減税は住宅ローンを利用した人全てにメリットがあります。一方でフラット35は当然、フラット35を利用した人しかメリットが得られません。ある意味、税金を投入した「フラット35支援策」(住宅購入支援策ではなく)とも取れるわけで、うがった見方をすれば、国土交通省が関係の深い住宅金融支援機構を存続させたい・支援したいという意図が働いているとも感じられます。
もし本当に「35歳以下の若年層や中低所得者が購入しやすくするのが狙い」なのだとすれば、フラット35だけでなく、民間の住宅ローンも金利優遇の対象にすべきですよね。何も長期固定金利だけを優遇する必要は全くありません。変動金利も含めて当初10年間▲0.5%優遇してあげれば、爆発的に需要が拡大するのではないですかね?
上記記事でも指摘されているようにフラット35のシェアは全体の2割しかないわけですしね。
また、そうやって税金を使ってわざわざ長期固定タイプに誘導することが、本当に若年層や中低所得者のためになるのでしょうか?いくら金利が優遇されてもフラット35の負担額は、変動金利タイプや10年固定タイプと比べて重いことは間違いありません。だとすると、そういった方々が変動金利タイプや10年固定タイプを利用した場合に、仮に世の中の金利が上昇したとしても困らないようにする枠組みを作ってあげたほうがよっぽど親切だし、需要が広がると思いますがどうなのでしょうね?
実際に金利が上がらなければ税金の負担は一切いらないわけですし。
そんなわけで、記者自身はこうした「フラット35だけ」優遇する政策には複雑な気持ちを抱くのではありますが、とは言え利用者の方々はもちろん、そんなことは気にせずにこうした優遇メリットを最大限生かしていただければと思います。
記者ももしフラット35を利用するなら、臆せず優遇プランを利用するでしょうしね。
フラット35の利用を検討されている方は、今後の優遇制度の成り行きにご注意ください。
ちなみにフラット35は各金融機関で金利も手数料も異なりますが、中でも金利も手数料も低いのが楽天銀行ですね。参考になさってください。
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