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<編集部からのコメント>
先日のこちらのコラムでは、住宅市場における、消費税増税前の駆け込み需要の反動が実はそれほどでもなさそう、というこちらのニュースをご紹介しました。
>>>10月の住宅市場 駆け込み需要の反動は?
大手注文住宅メーカーの売り上げは確かに減少しているものの、9月と10月の売り上げを合算すればそれでもまだ昨年の同じ時期よりは上回って推移しているように感じますし、東日本不動産流通機構が発表した首都圏の住宅動向は10月はこうなった、ということですね。
・中古マンション : 10月+11.7%
・中古戸建て : 10月 −4.9%
・新築戸建て : 10月−16.0%
戸建ては確かに前年同月比で減少しているものの、中古マンションは引き続きプラスを維持しています。そして中古マンションは原則として消費税がかかりませんので、これは増税の有無にかかわらず住宅市場がベースとして盛り上がりつつあることを示唆しています。
確かに増税はわかりやすい「後押し」要因ではありますが、それがなくても住宅ローンの金利上昇懸念や、地価・住宅価格の上昇傾向などを考え合わせれば、住宅市場が盛り上がる要素がそろっていると言えます。
では、実際の増税に先駆けて、一足早く駆け込み需要のピークを迎えたであろう(※)新築マンションの10月の販売動向はどうなったでしょうか?
※新築マンションの場合、契約から入居まで1年以上かかる場合も珍しくありませんが、そうした事情に配慮して、2013年9月末までに契約した場合は、入居が2014年4月以降でも消費税5%が適用されます。
これについては、不動産経済研究所が10月の首都圏の「マンション市場動向」を発表しておりまして、その結果はこうなっています。
◆10月の首都圏新築マンション市場動向
・発売戸数 : 3,506戸 (前月比−41.3%、前年同月比+21.4%)
・契約率 : 79.6% (前月比−3.9%、前年同月比+6.9%)
つまり・・・いずれも、9月に比べれば減少していて、「駆け込み需要の反動」が見られるものの、前年同月に比べれば大幅な増加傾向を維持しており、中古マンションのみならず、新築マンションにおいても盛り上がりが継続している状況が見てとれます。
特に消費者の姿勢がわかりやすいのが後者の「契約率」ですが、好不調の目安が70%と言われており、それを大幅に上回っていることからも、積極的なスタンスがわかります。
さらに昨年の10月と比較すると6.9%も増加しているわけですからね!80%には後一歩届かなかったものの、「絶好調」と言って差し支えないと思います。
もちろん上記のコラムでもご案内しましたが、10月の好調の背景には、9月までに契約しようと思ったけれど諸般の事情で間に合わず、希望に反して10月にこぼれてしまったケースも相応にあるのだとすれば、まだ駆け込み需要が影響している可能性はあります。
11月の売り上げデータ等が出てくればチェックしたいと思います。
ちなみに上記の通り引用させていただいた記事では、アキュラホームが会員工務店を対象に実施した調査によると、消費増税前の駆け込み需要とその反動はそれほど大きくなかった、とのことです。
その根拠として、契約数が前年比プラスとなった工務店の割合がこのように推移しているそうです。
・8月 : 84%
・9月 : 87%
・10月 : 66%
完成までに数ヶ月かかる注文住宅の場合も概ね9月に駆け込み需要のピークを迎えたわけですが、10月も7割近い工務店が前年同月比でプラスを維持しているということは、やはり反動が今のところそれほどでもない、ということですね。
また同じ調査では、この駆け込みタイミングの8月・9月の顧客の様子はこのようなものだったようです。
・急いでいた : 30%
・どちらともいえない : 37%
・冷静 : 33%
なかなか興味深いですね!急いでいた顧客よりも、冷静な顧客の方が多かった、ということですね。
実際のところ、駆け込み需要、駆け込み需要と述べてはいるものの、消費税増税のネガティブインパクトを緩和すべく、住宅ローン減税の拡充と「すまい給付金」の創設が決定されており、これらを勘案すれば、何度もご案内している通り、実は「増税前より増税後の方がお得」という試算結果も出ています。
>>>それでも気になる!消費税増税前と増税後、住宅購入はどっちが得?
もちろん上記は一般的なケースのもとでの試算であり、実際にどちらが得で、どちらが損かというのはケースバイケースですが、冷静な方が相対的に多かったという調査結果は、やはり消費税増税の影響は、ちゃんと計算してみるとそれほどでもないということを示唆しているのではないかと思います。
だとすると、景気の回復や住宅ローン金利の上昇見通しと歩調を合わせるように、住宅市場の盛り上がりはもう少し続くことになりそうですね。
消費者の立場で言うと、こうした盛り上がりは価格上昇に結びつきやすいわけで、必ずしもメリットばかりではありませんが、魅力的な物件がより多く供給され、選択肢が広がるという利点はありそうです。
今後の住宅市場の趨勢に注目ですね。
これからマイホームの購入を検討されている方は参考になさってください。