＜編集部からのコメント＞

１月となりました。みなさま、本年も引き続き当サイトをご愛顧いただければ幸いです。

さて今年は、円安に伴うさらなる株価の上昇や景気の回復が期待される一方で、４月に消費税増税が待ち構えているほか、来年＝２０１５年にも再度、消費税の引き上げが予定されており、経済環境がめまぐるしく変わる可能性が高いですね。

住宅市場もそれに合わせて盛り上がったり減速したり、住宅ローン金利も上がったり下がったりと変動幅が大きくなってくるのではないかと思います。そうした市況の変化に一喜一憂しない大局観が重要と言えるのかもしれませんね。

では具体的に１月の住宅ローン金利はどうなっているかと言うと、残念ながら上記記事の通り、三菱ＵＦＪ銀行、りそな銀行、三井住友信託銀行が住宅ローン金利を引き上げるなど、大手銀行は軒並み金利を引き上げてきた、ということですね。

例年１月から３月にかけては住宅市場も住宅ローン市場も季節的に盛り上がる時期ではありますが、そのハイシーズンに住宅ローン金利を引き上げてきたというのはもちろん、住宅ローン金利のベースとなる市場金利が上昇してきたということになります。いつものように、住宅ローン金利と関係の深い、最近の長期金利＝１０年もの金利の推移をチェックするとこうなっています。

■長期金利グラフ（グラフ期間：１年）



昨年４月の日銀による「異次元の金融緩和策」発表後、なぜかドカンと上昇した長期金利ですが、夏場以降、逆に金利の低下が大きく進みました。昨年１０月末には一旦、０．６％前後まで低下したのですね。

このまま異次元緩和が実力を発揮し、超・低金利が続いていくものと予想していましたが・・・市場はそう都合よく動いてくれないもので、昨年１２月から一転して上昇に転じ、足元では０．７１５％まで上昇しています。つまり、１ヶ月で０．１％程度上昇したということになります。

金利上昇幅自体は大したことはないものの、低位安定すると思っていた金利が急上昇したことのサプライズは結構大きいかもしれませんね。

今回の金利上昇の背景には、国内景気の回復期待に加え、アメリカが一足先に金融緩和縮小を決定したことから、アメリカの金利が上昇傾向にあり、それが影響したと説明されています。

上記の通り「異次元の金融緩和」が実施されている間は金利が大きく上昇する可能性は低いとは思いますが、とは言いつつ現実には市場金利も住宅ローン金利も上昇傾向にあるわけで、どこまで上昇するのか、どこで天井をつけるかに注目と言えます。

ただし大切なポイントは、今後、金利が多少上昇したとしても、長期金利も住宅ローン金利も引き続き「史上最低水準」であるのは間違いない、という点ですね。繰り返しになりますが、金利変動に一喜一憂せず、着実に超低金利のメリットを享受いただければと思います。

［２０１４年１月の住宅ローン金利］

そんなわけで１月の住宅ローン金利ですが、全般的には１２月の金利から引き上げとなっています。

今までの住宅ローン金利の推移を振り返ると、昨年９月から１１月まで３ヶ月連続で続いていた住宅ローン金利低下が１２月は小休止し、今月はついに上昇に転じた、ということですね。

ただ、それでも上昇幅はわずかですので、今のうちに住宅ローン借り入れ・借り換えの検討をお進めいただければと思います。

＞＞＞今月の住宅ローン金利比較はこちら

では具体的な金利をチェックしていくとすると、まずフラット住宅ローンですが、主力のフラット３５の金利は変わらず、フラット２０の金利は＋０．０１％ということで、意外にもフラット２０から一足早く上昇に転じたことになります。

＞＞＞最新のフラット３５の金利はこちら（楽天銀行）

そこで民間の住宅ローンに目を向けると、いつものように当サイトで人気の住信ＳＢＩネット銀行と、日本最大のメガバンクである三菱ＵＦＪ銀行の、１２月と１月の住宅ローン金利を比較するとこのようになっています。

◆住信ＳＢＩネット銀行（Ｍｒ．住宅ローン）

　・変動金利　　：　０．６７５％　→　０．６７０％　（−０．００５％）
　・１０年固定　：　１．２００％　→　１．２８０％　（＋０．０８％）
　・２０年固定　：　２．２１０％　→　２．２２０％　（＋０．０９％）
　・３０年固定　：　２．３３０％　→　２．３６０％　（＋０．０３％）

　＞＞＞最新の金利はこちら

◆三菱ＵＦＪ銀行（保証料を加えた実質金利）

　・変動金利　　：　１．２７５％　→　１．２７５％　（変わらず）
　・１０年固定　：　１．６００％　→　１．６５０％　（＋０．０５％）
　・２０年固定　：　３．６５０％　→　３．７００％　（＋０．０５％）
　・３０年固定　：　２．５３０％　→　２．５４０％　（＋０．０１％）

　＞＞＞最新の金利はこちら

どちらもやはり全般的に上昇していますが、注目なのはやはり住信ＳＢＩネット銀行ですね。

住信ＳＢＩネット銀行は新しい商品である「Ｍｒ．住宅ローン」の提供を昨年１１月から開始しました。従来の全疾病保障無料にプラスして、傷害補償や地震補償も無料で付加されます。

そうした「大盤振る舞い」のサービス内容でありながら、変動金利が０．６７５％と極めて低水準である点が注目されたわけですが、その金利を今月は０．６７０％とさらに引き下げてきたわけですね！

ちなみにこうした変動金利タイプのベースとなっているのは、「１日もの金利」などの超・短期金利ですが、すでにゼロ金利となっている短期金利がさらに低下しているわけはありませんので、この変動金利タイプの利下げは完全に「戦略的なもの」です。

つまり自社の利益を削って金利を引き下げた、ということになります。需要期に入り、さらに積極的になっているということではないかと思いますが、注目ですね！

さて当サイトで一番人気の新生銀行の１月の住宅ローン金利はと言うと以下の通りです。

◆新生銀行

　・変動金利　　：　０．９８０％　→　０．９８０％
　・１０年固定　：　１．６５０％　→　１．６５０％
　・２０年固定　：　２．１００％　→　２．１００％
　・３０年固定　：　２．６００％　→　２．６００％

　＞＞＞最新の金利はこちら

こちらは上記２銀行とは違い、いずれの金利も据え置きということで相対的に魅力が増していると言えそうですね。加えて、ほぼ恒例となりつつある、条件を満たせば金利が０．１％引きとなるキャンペーンを実施中です。それを加味すれば実質金利はこのようになります。

　・変動金利　　：　０．９８０％　→　０．８８０％　（−０．１０％）
　・１０年固定　：　１．６５０％　→　１．５５０％　（−０．１０％）

新生銀行の住宅ローンは、ただでさえ実質コストが低いわけですが、このキャンペーンによってさらに実質コストが低下する、ということですね。この機会に比較・検討されてはいかがでしょうか。

　＞＞＞新生銀行の金利優遇キャンペーン詳細はこちらから

なお、新生銀行は、万が一の時の保障や返済停止機能を組み合わせた「安心パック」を付加するなど、金利競争以外のサービス拡充にも注力しています。住宅ローンの金利や手数料だけでなく、そうした付加価値についても目を向けてみると、また違った住宅ローン選びができるかもしれませんね。


［２０１４年２月以降の住宅ローン金利の動向］

気になる今後の住宅ローン金利の動向ですが、上記の通り、長期金利は昨年の１２月から上昇に転じていることに加え、上昇ペースは今のところ崩れておらず、当面は市場金利も住宅ローン金利もさらに上昇していくのは間違いなさそうです。

特に今回の金利上昇理由が「国内景気の回復」と「アメリカ金利の上昇」であるのであれば、どちらもアメリカの金融緩和縮小という金融政策の方針転換を背景にしており、息の長い上昇となる可能性が高いですね。

とは言いつつ、日本では「異次元の金融緩和」が実施されているほか、消費税増税後の景気低下を避けるため、日銀がさらなる追加金融緩和を実施する可能性が高く、そうなってくれば金利に対して、極めて強い低下圧力となります。

つまりは当面は上昇傾向が続くものの、どこかで頭打ちとなる可能性が高い、ということですね。

ではどこで頭打ちとなるか、ですが、長期金利の１つの目安が昨年５月末の０．９０％前後という水準です。実際のところ、今朝の日経新聞では市場関係者のアンケート回答の平均値としては「０．９２５％」となっており、やはり昨年来高値の０．９０％前後という水準が強く意識されていることが分かります。

今の長期金利の金利水準からすれば＋０．２％前後ということですね。仮にそうした予測が正しいとすれば、「＋０．２％」という金利上昇幅は小さくないものの、びっくりするほど大きいかといわれればそうではありません。

実際、昨年の５月や６月の住宅ローン金利がとても高かったかと言われると決してそんなことはありませんでしたしね。

やはり、「異次元の金融緩和」が実施されている間は、多少、市場金利が上昇したとしても、絶対水準的には歴史的な低水準を維持し、住宅ローン金利も魅力的な金利水準を維持していくのは間違いないと思います。躊躇する必要はなさそうですね。

一方で。

中長期的に考えると、カギとなるのは物価です。政府や日銀は、物価上昇＝インフレの状態にするためにあらゆる金融政策を取っているわけですが、景気回復と相まっていよいよ本当にインフレになってくれば、頼みの綱である「異次元の金融緩和」も縮小に向かいますので、実需と金融政策の両面から金利上昇圧力になってきます。

足元の物価は若干プラスになった程度ですので、本格的な金利上昇にはまだまだ力不足ですし、個人的には少子化が続く日本で本当にインフレとなるのか、疑問を感じなくもないですが、中長期的なインフレ＝金利上昇の可能性については頭に入れておきたいところです。

ここでいつものように長期金利の２０００年からの推移を振り返ってみたいと思います。

■長期金利グラフ（グラフ期間：１０年）



前回の景気回復が始まった２００３年には、長期金利は０．４３５％の最低金利をつけた後に急速に上昇し、１．５％前後にまで、実に１％近く上がったことが分かります。

仮に今後、景気回復が順調に進むのであれば、金利についても同じ様に＋１．０％程度上昇する可能性がある、ということを示唆しております。

今のところ、慌てたり、焦ったりする必要は全くありませんし、逆に低金利が常態化した日本では「金利が上昇したとしてもその程度」とも言えるわけですが、とは言いつつ、住宅ローン金利が低いのに越したことはありません。

住宅ローンをご検討の方は繰り返しになりますが、そうした長い目で見た場合の金利上昇リスクを、頭の片隅に入れて、多少の金利の変動に一喜一憂することなく、相対的に金利が低い間に着実にご検討を進めていただければと思います。

その点では住宅ローン金利が多少上昇したとは言え、引き続き魅力的な金利水準を維持した今月＝１月というのは、やはり住宅ローンを検討するのにベストなタイミングが続いていると言えそうですね。


［今月の住宅ローン金利レンジ］

最後に、今月の具体的な住宅ローン金利のレンジをチェックするとこのようになっています。

■２０１４年１月の住宅ローン金利状況（実質金利）

　・変動金利　：０．６７０％〜２．６７５％
　・１０年固定：１．２５％〜４．０５％
　・２０年固定：１．９６％〜３．７０％

　＞＞＞今月の住宅ローン金利比較はこちら

やはりこうして見ると、今までは考えられないような、極めて魅力的な金利水準ですね！参考になさってください。