＜編集部からのコメント＞

１１月となりました。２０１４年も終盤ですね・・・早いものです。例年であればここから来年３月の期末＆引っ越しシーズンに向けて徐々に住宅市場が盛り上がってくる時期ですが、今年はどうなるのでしょうか？

消費税増税に伴う反動減が続いていますが、さすがにも増税から半年以上経つわけですし、そろそろそうしたネガティブインパクトも薄れ住宅需要が底入れされてもおかしくないと言う気もします。

そもそも反動減、反動減と言ってもその影響はおおむね２割程度ですからね。２割という規模はビジネスへの影響としてはもちろん大きいですが、「８割も残っている」ととらえれば住宅需要は底堅いという見方もできそうです。少なくとも「８割分」はこれから３月にかけて例年通り盛り上がってくる、ということですね。

そしてこのように伸び悩む住宅市場を一変させる可能性があるのが、先月もご案内しましたが「消費税の再増税」ですね。もし法律通り来年秋に８％から１０％への増税が決まれば、住宅を含む不動産市場は一気に動き出すのではないかと思います。

では気になるその増税決定のタイミングですが、今のところ１２月初旬と目されています。つまり来月のこの時期には決定されることになります。今のところ「延期」の可能性が高そうですがはたしてどうなるでしょうか・・・。これから住宅購入を予定されている方は、この消費税増税の影響を考慮した上で検討を進めていただければと思います。

さて、１１月の住宅ローン金利動向ですが、三菱ＵＦＪ銀行、みずほ銀行、りそな銀行、三井住友銀行といった大手銀行が主力金利の１つである１０年固定金利を少し引き下げてきました。

先月＝１０月に、これらの住宅ローン金利は概ね６ヶ月ぶりの上昇となったわけですが、わずか１ヶ月で再び低下し始めたことになります。「史上最低水準」に逆戻りしたわけですね。

先日のこちらのコラムでは「住宅ローンは利下げへ」と予想しましたが、結果は予想通りとなりました。２週間前に書いたコラムですので大きく外す方が難しいわけですが・・・。

＞＞＞［11月の住宅ローン金利予想］長期金利は再び0.4％台　住宅ローンは利下げへ

ここでいつものように住宅ローン金利と関係の深い、最近の長期金利＝１０年もの金利の推移をチェックするとこうなっています。

■長期金利グラフ（グラフ期間：１年）



９月中盤にかけてなぜかスルスルっと０．５％台後半まで上昇した長期金利ですが、その後はあっさり反転し、再び０．４％台まで低下していますね。今月、住宅ローン金利が低下した背景には、このように市場金利が再び低下傾向となったことが挙げられます。

そして１０月３１日には、来月以降の住宅ローン金利に影響を与えそうなイベントが起こりました。日銀が金融市場の予想に反し、このタイミングで追加的な金融緩和策を発表したのですね！

金融緩和が実施されれば金融市場にマネーがあふれることから基本的には金利低下圧力となります。実際日本で、この２０年の間に金利が徐々に低下してきたのは、金融緩和が徐々に強化されてきたからですね。

となるとこれから市場金利も住宅ローン金利ももう一段下がる「異次元の低金利」が期待できるわけですが、そう一筋縄に行かないのが金融市場ですね。実際、昨年４月の「異次元緩和」発表時には直後こそ金利が急低下したものの、その後はむしろ大きく上昇するという予想外の事態となりました。

その後市場が落ち着いてからは順調に金利は低下していったのですが、今回も同様の展開となるとすれば本格的に金利が低下する前に一旦上昇する可能性もゼロではありません。仮に上昇したとしても「一時的なもの」として、焦らずじっくり金利の低下をお待ちいただければと思います。

ちなみに本日の長期金利は０．４３５％ということで史上最低水準まで低下してきました。今のところ上記のような一時的な金利上昇懸念は杞憂となっております。

ここで世界の金利動向をチェックしてみるとアメリカの金利はこのようになっています。



つまり、１０月中旬を底にしてＶ字回復中ですね！日本の金利とここにきて大きく乖離し始めました。アメリカでは一足早く量的緩和の終了が決定しましたからね！金融政策の方向性が真反対の日本と差異が出るの当然かもしれません。

次にドイツの金利はこのようになっています。



ヨーロッパ経済の低迷を反映して足元でも「低位安定」といった感じでしょうか。日本も含め、世界の長期金利が素直にその地域の景気と金融政策の現状を表していると言えそうです。

いずれにしても一時的な混乱の可能性はともかくとして、年単位でみれば日銀のこの追加金融緩和の動きは住宅ローン金利の低下を通じて住宅ローン利用者に大きな追い風となるのは間違いありません。

住宅ローンをご利用の方やこれから利用しようとされている方は、この空前の好機をしっかりご活用いただければと思います。


［２０１４年１１月の住宅ローン金利］

すでに上記ご案内しているように、１１月の住宅ローン金利は１０月の金利から固定金利を中心に「全般的に下落」という動きになっています。ありがたいことですね。

＞＞＞今月の住宅ローン金利比較はこちら

具体的な金利をチェックしていくと、まずフラット住宅ローンについては、メインのフラット３５の金利が１０月と比較して−０．０４％低下しています。これにより４ヶ月連続で過去最低金利を更新した、ということですね。

それより期間の短いフラット２０の金利も同様に−０．０４％低下となっており、相対的な魅力が増していますね。

＞＞＞最新のフラット３５の金利はこちら（楽天銀行）

次に民間の住宅ローンをチェックすると、いつものように当サイトで人気の住信ＳＢＩネット銀行と、日本最大のメガバンクである三菱ＵＦＪ銀行の、１０月と１１月の住宅ローン金利の推移はこのようになっています。

◆住信ＳＢＩネット銀行（Ｍｒ．住宅ローン）

　・変動金利　　：　０．６５０％　→　０．６５０％　（変わらず）
　・１０年固定　：　１．１２０％　→　１．０８０％　（−０．０４％）
　・２０年固定　：　１．７４０％　→　１．６９０％　（−０．０５％）
　・３０年固定　：　１．８６０％　→　１．８００％　（−０．０６％）

　＞＞＞最新の金利はこちら

◆三菱ＵＦＪ銀行（保証料を加えた実質金利）

　・変動金利　　：　１．１７５％　→　１．１７５％　（変わらず）
　・１０年固定　：　１．５００％　→　１．４５０％　（−０．０５％）
　・２０年固定　：　３．３００％　→　３．２５０％　（−０．０５％）
　・３０年固定　：　２．１７０％　→　２．０７０％　（−０．１０％）

　＞＞＞最新の金利はこちら

やはりどちらの銀行も固定金利については−０．０４％〜−０．１０％という幅で金利を引き下げていますね！先月＝１０月の金利引き上げで様子を見ていた方には再び良いチャンスが巡ってきたことになります。

ただ一方で、これだけ絶対的な金利水準が下がってしまうと、金利が上がるにしても下がるにしてもその変動幅はかなり小さくなってきた感があります。さらに金利の低下が進めば、そう遠くない将来、住宅ローン金利がほとんど全く変動しなくなる状況が来そうですね・・・。

さてこの２つの実質的な金利水準で見比べれば、やはり前者の住信ＳＢＩネット銀行が金利面で魅力的なわけですが、その住信ＳＢＩネット銀行は新商品である「Ｍｒ．住宅ローン」に注力しています。住宅ローン金利が低いだけでなく、従来の全疾病保障無料にプラスして、何と傷害補償や地震補償も無料で付加されます！

そうした「大盤振る舞い」のサービス内容でありながら、固定金利だけでなく変動金利も０．６５０％と極めて低水準に設定しているのですね。

こうした変動金利タイプのベースとなっているのは、「１日もの金利」などの超・短期の市場金利ですが、すでにゼロ金利となっている短期金利がさらに低下しているわけはありませんので、完全に「戦略的な金利引き下げ」ではないかと思います。つまり自社の利益を削って金利を引き下げた、ということですね。

引き続きこうした「低金利＋高サービス」を維持していってほしいものです。

さて当サイトで一番人気の新生銀行の１１月の住宅ローン金利はと言うと以下の通りです。

◆新生銀行

　・変動金利　　：　０．８８０％　→　０．８８０％　（変わらず）
　・１０年固定　：　１．４５０％　→　１．４００％　（−０．０５％）
　・２０年固定　：　１．９５０％　→　１．９００％　（−０．０５％）
　・３０年固定　：　２．４５０％　→　２．４００％　（−０．０５％）

　＞＞＞最新の金利はこちら

こちらも固定金利を一律−０．０５％引き下げていますね。より魅力的になっていると言えそうです。

なお、新生銀行は、万が一の時の保障や返済停止機能を組み合わせた「安心パック」を付加するなど、金利競争以外のサービス拡充にも注力しています。住宅ローンの金利や手数料だけでなく、そうした付加価値についても目を向けてみると、また違った住宅ローン選びができるかもしれませんね。


［２０１４年１２月以降の住宅ローン金利の動向］

気になる今後の住宅ローン金利の動向ですが、上記の通り９月中旬に一旦上昇した長期金利ですが、足元では反転し、むしろ大きく低下しています。

そして注目は何と言っても１０月３１日に発表された追加金融緩和ですね。素直に考えれば市場金利も住宅ローン金利も低下するはずですが、あまりの規模に市場が混乱してしまったり、投機的な動きが起きたりすれば、一時的に上昇する可能性もゼロではないのは申し上げた通りです。

ただ基本的には、金融緩和＝金利低下ですから、長い目で見ればやはり金利が低下していくのは間違いありません。このところインフレ期待も弱まってきていますからね。金利が本格的に上昇する機運は全くないと言えます。

長期金利は追加金融緩和策発表後も今のところ低下傾向を見せていますが、こうした状況が続くようであれば１２月の住宅ローン金利はさらなる低下をうかがう展開となりそうです。

つまりは住宅ローン金利は史上最低金利を更新する可能性が高まっているということですね。

もちろん繰り返しになりますが、一時的に金利が上昇する可能性はあります。ではその金利上限はどういったレベルか、ということですが、長期金利で言うと、１つの目安が昨年５月末の最高値である０．９０％前後という水準です。

今の長期金利の金利水準からすれば＋０．５％前後ということで、びっくりするほどの金利上昇かといわれればそうではありません。実際、長期金利がピークをつけた昨年の５月や６月の住宅ローン金利がとても高かったかと言われると決してそんなことはありませんでしたしね。

やはり、「異次元の金融緩和」が実施されている間は、多少、市場金利が上昇したとしても、絶対水準的には歴史的な低水準を維持し、住宅ローン金利も魅力的な金利水準を維持していくのは間違いないと思います。多少の金利変動に一喜一憂せず、冷静にご検討いただければと思います。

ちなみに。

もっと長期的な金利上昇の可能性を考えると、カギとなるのは物価です。政府や日銀は、物価上昇＝インフレの状態にするためにあらゆる金融政策を取っているわけですが、景気回復と相まっていよいよ本当にインフレになってくれば、頼みの綱である「異次元の金融緩和」も縮小に向かいますので、実需と金融政策の両面から金利上昇の機運が高まることになります。

とは言え足元の物価は上昇の勢いが弱まっているだけでなく、円安や増税といった「外圧」でかなりゲタを履いており、「実力」を考えれば本格的な金利上昇にはまだまだ力不足です。そもそも少子化が続く日本で本当にインフレとなるのか疑問を感じなくもないですが、とは言いつつ長期的なインフレ＝金利上昇の可能性については頭に入れておきたいところです。

時期としては、かなり先のことではないかと思いますが。

ここでいつものように長期金利の２０００年からの推移を振り返ってみたいと思います。

■長期金利グラフ（グラフ期間：１０年）



前回の景気回復が始まった２００３年には、長期金利は０．４３５％の最低金利をつけた後に急速に上昇し、１．５％前後にまで、実に１％近く上がったことが分かります。

仮に今後、景気回復が順調に進むのであれば、金利についても同じ様に＋１．０％程度上昇する可能性がある、ということを示唆しております。

今のところ、慌てたり、焦ったりする必要は全くありませんし、逆に低金利が常態化した日本では「金利が上昇したとしてもその程度」とも言えるわけですが、とは言いつつ、住宅ローン金利が低いのに越したことはありません。

住宅ローンをご検討の方は繰り返しになりますが、そうした将来的な金利上昇リスクを頭の「片隅の片隅」に入れて、相対的に金利が低い間に着実にご検討を進めていただければと思います。

その点では住宅ローン金利が下がり、さらなる低下も期待できる今月＝１１月というのは、やはり住宅ローンを検討するのにベストなタイミングが続いていると言えそうですね。


［今月の住宅ローン金利レンジ］

最後に、今月の具体的な住宅ローン金利のレンジをチェックするとこのようになっています。

■２０１４年１１月の住宅ローン金利状況（実質金利）

　・変動金利　：０．５７％〜２．６７５％
　・１０年固定：１．０８％〜３．８０％
　・２０年固定：１．６９％〜３．５０％

　＞＞＞今月の住宅ローン金利比較はこちら

やはりこうして見ると、今までは考えられないような、極めて魅力的な金利水準ですね！

繰り返しになりますが、長期金利も住宅ローン金利も「史上最低水準」にあるのは間違いありません。多少の金利変動に一喜一憂せず、着実に超低金利のメリットを享受いただければと思います。

参考になさってください。