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住宅ローン関連ニュース:
最新の全国主要地価調査 値上がり地区が83%に拡大!

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2015年3月10日

SUUMO

国土交通省、平成26年第4四半期「地価LOOKレポート」発表




※抜粋

<解説・異論・反論>

住宅ローン金利の低下傾向が続き、消費税増税もとりあえず2年間延期された今、住宅購入の逆風となっているのが住宅価格の上昇ですね。

これは主にマンション価格に顕著で、景気回復や震災復興に伴う人手不足や、円安に伴う資材価格の上昇が影響しているのではないかと思います。

しかし加えて忘れてはいけないのは土地の値段=地価の上昇傾向ですね。年に1回発表される公示地価や路線価でもそうした値上がり傾向がはっきりと表れており、東京・名古屋・大阪といった3大都市圏ではすでに上昇に転じていますが、他の地域でも上昇するか、もしくは減少幅が縮小しており、景気の回復傾向がもう少し続くようであれば、全国的に地価が上昇する日も近いですね。

さてそうした地価の動向をよりタイムリーに検証・確認できるのが、これまで定期的にご案内してきた国土交通省の発表する地価LOOKレポートです。この調査では対象地区が

・東京圏65地区
・大阪圏39地区
・名古屋圏14地区
・地方中心都市等32地区

と全国にバランスよく配分されているのが特徴です。そのため3大都市圏のみならず、全国の動向が把握できることに加え、上記の通り「1年に1回」が多い他の主要な地価調査と違って、3ヶ月に1回実施されているのが利点です。

その調査結果ですが、まず前回=11月発表の結果はこのようになりました。

・上昇地区 : 120地区 → 124地区
・横ばい地区 : 28地区 →  26地区
・下落地区 :   2地区 →   0地区

つまり・・・残り2つとなっていた下落地区がさらに減ってついにゼロになったのですね!数年前まで下落地点の方が多数派だったわけですから隔世の感がありました。

では今回=2月発表の2014年第4四半期=10月〜1月の調査結果はと言うと・・・

・上昇地区 : 124地区 → 125地区
・横ばい地区 : 26地区 →  25地区
・下落地区 :   0地区 →   0地区

ということになりました。下落地点がゼロという状況は前回と変わらず、上昇地区がさらに1つ増えて125地区となっているのですね!つまり全体の割合で言えば、上昇地区が83%を占めている、ということになります。

なかなかの地価上昇っぷりですね!もちろん、住宅購入者からすればこうした価格上昇傾向というのは痛し痒しの面があり、諸手を挙げて歓迎と言うわけにはいきませんが・・・。

とは言いつつここまでくれば、一瞬でもいいので「全地区上昇」という結果を見たい気がしますが、「横ばい」となっている地区は以下の通りです。

・函館市/函館本町
・盛岡市/盛岡駅周辺
・千葉市中央区/千葉港
・千葉市中央区/千葉駅前
・千葉市美浜区/海浜幕張
・浦安市/新浦安
・柏市/柏の葉
・豊島区/池袋西口
・長野市/長野駅前
・新潟市中央区/新潟駅南
・富山市/西町・総曲輪
・岐阜市/岐阜駅北口
・大津市/大津におの浜
・草津市/南草津駅周辺
・京都市中京区/二条
・京都市中京区/御池
・京都市中京区/丸太町
・京都市左京区/下鴨
・京都市西京区/桂
・京都市伏見区/桃山
・堺市堺区/堺東
・尼崎市/武庫之荘
・高松市/丸亀町周辺
・熊本市中央区/下通周辺
・鹿児島市/鹿児島中央駅

どれも上昇してもおかしくない地域のように感じますね。特に京都市については東京でも住宅販売の記事や広告が出るなど好調なイメージがありましたので多くの地域が名を連ねているのには意外感があります。

もちろんあくまで「横ばい」ですので決して悪い状況ということではないと思いますが。果たして今後、こうした地区が減少するのかどうか注目したいと思います。

ただし上記地区名をご覧いただいても分かるように、この調査は確かに全国をカバーしているものの、あくまで「主要地区」ということになります。要するに「街なか」「都心部」が中心ということですね。

その点では、全体の地価の傾向よりは過熱しやすいということが言えます。「全国の主要地区の83%の地価が上昇している」と言っても「全国の83%の地価が上昇している」というわけではない点はお含みおきください。

読者のみなさんがマイホームの購入を検討されているエリアはどちらかと言うと人口集積地に近いと思いますので、その点ではこの地価LOOKレポートの調査結果は「当たらずとも遠からず」ということではないかと思いますが。

参考になさってください。


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