最新の
今、最も人気の住宅ローンをご紹介します。
ランキングは読者のクリック数でカウントしています。

■トップページ > 住宅関連ニュース > 詳細記事

今月、最も金利の低い住宅ローンはどこ? 最新の住宅ローン金利比較はこちら

住宅ローン お役立ちコンテンツ

住宅ローン関連ニュース:
住宅ローンの金利上昇リスクを検証
過去の国債暴落どれくらい金利上昇?

このページでは、住宅ローンに関する各種ニュースや情報をご紹介します。
2017年6月19日

いつもの批判になってしまいますが、記者の気に障る「専門家のアドバイス」の1つが、「今後の金利上昇リスクを考えると住宅ローンは全期間固定金利が最も良い」というものです。

分かりやすく、誰もが納得してしまいそうなアドバイスですが問題点が2つあります。

1つ目は、肝心の「金利上昇リスク」がいつ、どういった理由で起こるのか全く明示されていない点です。もちろん将来の金利動向を正確に予測できる人はいませんが、しかし読者・視聴者を「金利上昇リスク」で煽る以上、そう考える理由を責任をもって説明する義務があります。

何といっても過去約30年の間、金利は下がり続けているわけですからね!これまでの金利動向を振り返る限り、金利上昇リスクに過度におびえる必要はないように思います。

それでも「金利上昇リスクに備えよ!」と言うなら、具体的にどういうタイミングで金利が上昇すると考えているのか教えてほしい、ということですね。その説明に納得できれば全期間固定金利を利用すれば良いし、納得できなければそれ以外の金利タイプで十分ということになります。

問題点の2つ目は、仮に金利が上昇するとして、それは一体どれくらいか、そしていつまで続くのか、これまた全く明示されていないという点です。ご存知のように全期間固定金利は変動金利や当初固定金利より「割高」です。要するに金利が高いということですね。ざっくりその差を「+1%」とすると、仮に金利上昇が1%以内であれば「金利が上昇したとしても変動金利や当初固定金利の方が有利」ということになります。

また、金利が2%や3%急激に上昇したとしても、2〜3年で元の水準に戻るのであれば、やはり「変動金利や当初固定金利の方が有利」ということになりそうです。2〜3年の「負け」を4〜9年の「勝ち」で取り戻すイメージですね。

いずれにしてもそのように「金利上昇リスク」を計量化していくと、「仮に金利が上昇したとしても変動金利や当初固定金利の方がトク」ということは十分あり得るわけで、抽象的に「今後の金利上昇リスクを考えると住宅ローンは全期間固定金利が最も良い」と語ってしまう姿勢に苛立ちを感じてしまうのですね。

さらに言えば、ファイナンシャルプランナー(FP)などの専門家のほぼ全員が「住宅ローン金利は全期間固定金利推し」というのも理解に苦しみます。本来、金利観はそれぞれバラバラなわけで、専門家であっても「当初固定金利派」や「変動金利派」がいておかしくないわけですが、全員が全員、「全期間固定金利派」であるというのは一体どういうことなのでしょう!?

専門家だけに共有されている確固たる金利観に基づくものなのか、あるいは抽象論以上には何にも考えていないのか・・・まぁ後者なのでしょうね。

繰り返しになりますが、過去約30年の間、金利上昇リスクはなかったわけですからね!言い換えればこの約30年の間に変動金利や当初固定金利で借りていた方は「正しかった」ということになります。

さらに30年もあれば大抵の住宅ローンは完済するわけで、毎年多くの方が一度も金利上昇リスクを体験しないまま住宅ローンを卒業していることになります。この事実を「専門家」はどう釈明するのでしょうね?一度もそうした釈明を聞いたことはありませんが・・・。

とは言いつつ。

このまま終われば記者も「金利上昇リスクを計量化していないではないか」と言われそうですので、今回はもう一歩踏み込んで過去の金利上昇リスクがどれくらいの規模だったのか調べていきたいと思います。

ちょうど日経新聞がこの金利変動リスクを取り上げていましたので引用すると「過去にも日本では1979年のロクイチ国債暴落など国債価格が急落(金利は急上昇)する場面が4度あった。」とのことです。具体的にはこういうことのようです。



上記の通り何度も「過去約30年の間、金利上昇はない」とご案内してきましたが、過去4回の内3回はその30年の間に起こっているということですね・・・。

言い換えれば「一時的な金利上昇も全体的に見れば大した影響はない」ということのような気がしますが、それはともかくとしてその過去4度の金利上昇を数字で示すと概ねこうなります。

・ロクイチ国債ショック(1980年4月)

 1979年:9.15%
 1980年:8.86%
 1981年:8.12%

・タテホショック(1987年9月)

 1986年:5.82%
 1987年:5.61%
 1988年:4.57%

・資金運用部ショック(1998年11月)

 1997年:1.91%
 1998年:1.97%
 1999年:1.64%

・VaRショック(2003年)

 2002年:0.90%
 2003年:1.36%
 2004年:1.43%
 2005年:1.47%
 2006年:1.67%
 2007年:1.50%
 2008年:1.16%

つまり・・・過去4回の「金利急上昇」のうち、3回はその翌年には金利が低下していることが分かります。とすると実際の金利上昇リスクは極めて限定的だったということですね。

残る1つ、つまり「金利急上昇の後も金利が上昇を続けたケース」というのは最後の「VaRショック」ですが、この時でも金利の上昇幅はおおむね「+0.6%程度」のようですし、さらにその金利上昇局面も約5年程度で終了したようですから、やはり全期間固定金利より変動金利や当初固定金利の方が有利だったということではないかと思います。

このように具体的な金利変動リスクを調べてみても「住宅ローンは全期間固定金利が最も良い」という根拠を見つけるのは困難ですね。

あえて言えば60年代・70年代の「高度経済成長期」や、80年代の「バブル期」のような「狂乱物価」が戻ってくれば金利が相応に上昇する可能性がありますが、2%の物価上昇率ですら実現困難という状況を踏まえればそのような事態を想定するのは現実的ではありません。

後は何でしょう?政府の債務がさらに膨張して、国債の格付け=信用力が低下して金利が上がるという「悪い金利上昇」の可能性ですが、今なら日銀が無限に国債を購入できるわけですし、日本全体として経常黒字である限りそういう事態に陥る可能性もまた低そうです。

とすると・・・やはり専門家が心配する金利上昇リスクとは「一体何なのか?」と思ってしまいますねぇ。

なお上記のような「突発的な金利上昇」ではなく、何らかの「構造的な金利上昇」であればかなり大きな予兆があるはずですから、変動金利であっても金利を固定するチャンスは十分あるのではないかと思います。

金利上昇リスクを想定しておくのはもちろん大切ですが、「過度に」心配する必要はないのでは?というのが当サイトのスタンスです。低金利と金利上昇リスクのバランスを上手にとっていきたいものですね。

参考になさってください。

<日本住宅ローンプランニング編集部>

今月、最も金利の低い住宅ローンはどこ? 最新の住宅ローン金利比較はこちら

PAGE TOP

住宅ローン お役立ちコンテンツ

トップページ
New! 2018年8月の住宅ローン金利比較・ランキング
New! 2018年8月のフラット35金利比較・ランキング
住宅ローン金利推移と住宅ローン金利動向について
住宅ローンシミュレーション(シュミレーション)について
住宅ローン審査の9大基準 落ちた理由は?対策は?
最新住宅関連ニュース :
地価動向について
住宅ローン減税/住宅ローン控除について

PAGE TOP

住宅ローン お役立ちリンク

引越し業者一括見積もり
トップページ