これまでの住宅ローン金利の推移を振り返ってみると、異次元緩和やマイナス金利政策などの影響もあって「史上空前の水準」まで低下しております。

そうした低金利は現在でも維持されているわけですが、一方、住宅ローン金利の変化を細かく見れば昨年の夏くらいから徐々に上昇しました。これはもちろん市場金利が上昇したからですが、ではなぜそのように市場金利が上昇したかと言えば理由は大きく２つです。

まず１つ目は、日銀の新たな「金利操作付き金融緩和＝イールドカーブコントロール」によって、長期金利の操作目標が０％前後＝−０．１％〜＋０．１％に設定されたこと。２つ目は、昨年１１月のアメリカ大統領選挙でトランプ氏が勝利したことから、アメリカの金利が急上昇し、それに連動する形で日本の金利も上昇したこと、ですね。

ではその後の長期金利の推移をチェックしてみるとこうなっています。



今年に入ってからはそうした長期金利の上昇も落ち着き、まさに操作目標である「−０．１％〜＋０．１％」の範囲内でウロウロしていることが分かります。つまりはイールドカーブコントロールが十分効果をあげているということですね。

というわけでそうした市場金利の影響を受ける住宅ローン金利もまた、今年に入って大きな変動はなく小動きを続けている状態ですが、となると住宅ローンの貸し出しが増えているのか減っているのか気になるところです。

昨日の衆院選で与党が大勝したことから、このイールドカーブコントロールも少なくとも後数年は続くでしょうからね。

ということで貸し出し動向を把握するために定点観測している、３ヶ月に１度発表される日銀の「主要銀行貸出動向アンケート調査」の最新の数値をチェックしてみたいと思います。

この「主要銀行貸出動向アンケート調査」ですが、調査期間が２０１７年９月１１日〜２０１７年１０月１２日となっており、２０１７年第３四半期＝７月〜９月の動向が概ね反映されております。

では気になる個人の資金需要＝ローン需要を見てみるとこのようになっています。



「個人向け」の欄を見てみると指数は意外にも前回７月の「２」から「８」へ大きく上昇しています！回答金融機関の内訳はこういうことですね。

・増加：４％
・やや増加：１２％
・横ばい：８０％
・やや減少：４％

確かに「増加」と回答している金融機関が多いですね。

次にその個人の資金需要を「住宅ローン」と「消費者ローン」に分けてみるとこうなります。



抜き出すと前回と比較してこういうことになります。

・住宅ローン：０→５
・消費者ローン：６→３

夏のボーナスシーズンもあって「消費者ローン」が増えたのかな？とも思いましたが実際は「住宅ローン」が増えたのですね！

ちなみに前回の調査での「今後３ヶ月予測」では、個人向けローンの需要はこのように予想されておりました。

・個人向けローン：２→１

つまり、「個人向けローン」全体として２→１に下がると予測されていたところ、実際には２→８へ需要が拡大したわけですから、これは「想定外の人気」だったということになります。

では一体何が「想定外」に住宅ローン需要を押し上げたかと言うと・・・これでしょうね。



長期金利は８月末から９月頭にかけて、１０ヶ月ぶりにマイナス水準に低下したのですね！やはり「マイナス金利」の言葉の響きは強烈ということなのでしょう。

また、イールドカーブコントロールによって長期金利の変動が狭いレンジにコントロールされていても、「マイナス水準」となれば相応に住宅ローン需要を刺激するということであれば、マイナス金利の最大の影響力はその「マーケティングパワー」と言えるのかもしれません。

残念ながら今回の「マイナス金利復活」は一瞬で終わってしまいましたが、再び市場金利が低下に転ずることを期待したいと思います。

ちなみに今回の調査での「今後３ヶ月予測」はこのようになっています。



個人向けローンについては引き続き「２」という低い予想で、全然強気になっていませんね。これは上記の通り「マイナス金利復活」が一瞬で終わってしまったことを勘案してのことでしょうか。

ただこの予測の信ぴょう性はかなり怪しいことが今回露見してしまいましたので、鵜呑みにはできません。結局は「金利次第」ということですね。

最後に気になる金融機関の貸し出しスタンスの変化をチェックするとこうなります。まず過去３ヶ月はこう。



前回が「８」で今回も「８」ですから、引き続き積極的ですね。実際内訳をみるとこうなります。

・積極化：６％
・やや積極化：４％
・ほぼ不変：９０％
・やや慎重化：０％
・慎重化：０％

慎重になった金融機関はゼロということですね！

次に「今後３ヶ月予測」はこう。



一方、こちらは前回の「８」→「６」に減少する予測ですが、ただ引き続き「慎重化」する金融機関はありませんので、全体としては「積極姿勢が維持される」ということでいいと思います。

指数が少し下がった背景には、住宅ローンではなく消費者ローンに対するスタンスの変化があるのかもしれません。今は銀行のカードローンが「積極的すぎる」と叩かれていますからね。

というわけで今回の結論としては「住宅ローンに対する銀行の積極姿勢は変わらず、消費者の潜在的な住宅ローン需要も健在で、金利がマイナス水準まで下がれば住宅ローンの貸し出しは大きく伸びる可能性がある」、ということになるでしょうか。

住宅ローン利用者としても再び市場金利がマイナスとなることを期待したいと思います。

なお、いつもセットでご案内してきた住宅金融支援機構の「フラット３５の申請結果」についてはまだ発表されていないようですので、こちらは折を見てご紹介したいと思います。

参考になさってください。

＜日本住宅ローンプランニング編集部＞