１１月となり、３ヶ月に１回更新されている日銀の「経済・物価情勢の展望レポート」の最新版が発表されていますね。このレポートでは日銀の物価見通しが述べられておりますので、今後の住宅ローン金利の動向を予測する上でチェックしておいた方が良さそうに感じますね。

その中身をチェックする前に、ではなぜ「物価」が「住宅ローン金利」に影響するかについて先にご案内しておきたいと思います。

１９８０年代のバブル崩壊以降、金利がずっと低下してきている主な理由は、日本銀行＝日銀が積極的な金融緩和を実施してきているからですね。それに伴い、住宅ローン金利もずっと低下してきています。

特に２０１３年からは異次元の金融緩和＝「異次元緩和」がスタートし、２０１６年にはついに「マイナス金利政策」まで導入されましたので、住宅ローン金利は劇的に低下して今に至ります。細かく見れば昨年の秋から多少金利上昇しているものの、その上昇幅はごくわずかであり、引き続き「超低金利」と言える状態です。

つまり今後の住宅ローン金利が上昇するのも低下するのも「日銀の金融緩和次第」ということです。金融緩和が続く限り住宅ローン金利は低金利を維持する一方で、金融緩和が終了すれば住宅ローン金利は上昇に向かうというわけですね。

ではいつ金融緩和が終了するのか気になってくるわけですが、今はその基準も明確になっておりますのでとても分かりやすいですね。具体的には「物価上昇率＝インフレ率が安定的に２％を超えてきた時」ということです。

ではこれまでの物価上昇率がどのように推移しているかと言うとこうなっています。



要するに０％近辺をウロウロしているわけで、今のところ住宅ローン金利が上昇する兆しは全くありません。

足元では「＋０．７％」となっておりますが、ただこれはエネルギー価格上昇に伴うものですね。実際、緑のラインで示された「食料・エネルギーを除く物価指数」は引き続き０％近辺に留まっており、物価上昇圧力は極めて弱いです。

ちなみにいつもご案内していることですが、２０１４年４月から物価上昇率＝インフレ率が大きく跳ね上がっているのは消費税増税の影響です。と言うのも物価は「税込み」で集計されるからです。

もちろんそうした「人為的」な物価上昇が永続するはずもなく、増税の影響が消えた１年後にはきっちり低下していることが分かります。こうして見ると、「アベノミクス」や「異次元緩和」がスタートして４年以上経つのに物価は全く上昇していないわけで、「２％のインフレ率達成」など永遠に無理なのではないかと思ってしまいますね。

それはともかくとして現状の「物価」と「住宅ローン金利」は、金融政策から「物価が上がれば住宅ローン金利が上昇する」「物価が上がらなければ住宅ローン金利は上昇しない」という関係性になっているということですね。

そうした点を踏まえ、冒頭ご案内した日銀「経済・物価情勢の展望レポート」の最新版＝２０１７年１１月発表分の中身をチェックしてみると今後の物価上昇率について、３ヶ月前の発表と比較して以下のように予想しています。

・２０１７年度　：　＋１．１％　→　＋０．８％
・２０１８年度　：　＋１．５％　→　＋１．４％
・２０１９年度　：　＋１．８％　→　＋１．８％　※増税の影響を除く

前回のレポートと比較してやや下がったのは良いニュースですが、しかし今年度＝２０１７年度の物価上昇率は＋０．８％、そして来年度＝２０１８年度には１．４％になるということで、これからかなり上昇するということですね！

また２０１９年度の物価上昇率が＋１．８％ということは、年度後半のどこかでいよいよ２％に到達し、金融緩和が縮小・終了し、市場金利も住宅ローン金利も本格的に上昇することが懸念されます。

・・・もしこの見通しが正しければ。

未来の金利を正確に予想することは不可能ですが、それでもそのように金利が上昇する可能性は「限りなくゼロ」と言ってよいと思います。と言うのも、この日銀の物価見通しは全く当てにならないのですね！申し訳ないですが信憑性はありません・・・。

黒田日銀スタート時の２０１３年春の段階で、「２年後に２％の物価上昇率達成」が公約だったわけですが、その約束は全く果たされないまま４年以上経過しております。そして公約が達成できないまま年月を経るのに合わせて、「２％目標達成時期」も先送りされ、この「展望レポート」も下方修正が続いています。

その「先送り＆下方修正」はすでに６回目ということですから、「信憑性が全くない」というのもご理解いただけると思います。つまりはもはやこの「展望レポート」は「日銀の見通し」ではなく「日銀の努力目標」あるいは「日銀の願望」くらいの意味しかないということです。

そうしたわけでちょっと意地悪ですが、いつものようにこれまでの日銀の物価上昇率予想の変遷を集計してみるとこうなります。



緑の「２０１５年」や青の「２０１６年」の物価上昇率予想が典型例ですが、当初は２％程度と予想されながら、徐々に下方修正されていき、最終的には０％もしくはマイナスで着地していることが分かります。

とすると「２０１７年」も「２０１８年」も２０１９年」の予想も同じように推移すると考えてしまうのが当然ですね。

実際、グラフを見れば分かるように足元の「２０１７年についても、その「２０１５年」や「２０１６年」と同じようなカーブを描き、順調に（？）物価見通しが下方修正されていることが分かります。もちろん今回も下がっております。

そうしたわけで、現時点でこの日銀の物価見通しに過剰反応する必要はありません。むしろ実際のインフレ率をチェックする方がよっぽど有益です。

＞＞＞［速報！2017年10月の消費者物価指数］　総合指数は＋０．７％　前月と変わらず

このような「強気」の見通しでなるべく世間の「インフレ期待」を醸成していきたいという日銀の思惑はよく分かりますが、やはり「無理なものは無理」ということではないかと思います。

ちなみに先日もご案内したように国際通貨基金＝ＩＭＦの物価予想はこうなっています。

・２０１７年　：　＋０．４％
・２０１８年　：　＋０．５％
・２０２２年　：　＋１．６％

＞＞＞住宅ローン金利はやっぱり2022年まで上昇しない　ＩＭＦの最新予想をチェック

つまりは後５年経っても物価上昇率は２％に達しない、ということです。ＩＭＦはもちろん、日本の物価上昇に対して何の責任もなく中立的ですから、日銀の見通しよりはるかに信憑性があります。

ここで、より長期的なインフレ率の推移を見てみるとこうなります。



７０年代の「狂乱物価」は遥か昔のことで、バブル崩壊後の９０年代以降、インフレ率は０％前後で推移してきたことが分かります。つまり２、３０年まともなインフレは起きていないわけで、物価上昇率２％の目標がいかに野心的なものか理解できますし、もちろんこの「デフレ経済」は単なる景気変動や消費者の気分などによるものではなく、「少子高齢化」を背景にした構造的なものですから、「永遠に２％まで上昇しない」可能性すらあります。

とすると住宅ローン利用者としては「超低金利も永遠に続く」という事態を期待してしまいますが、ただ日銀の「物価上昇率２％目標」やそれに伴う「異次元緩和」について懸念点があるとすれば、こうした金融政策を主導した日銀の黒田総裁の任期ですね。来年＝２０１８年４月８日に任期を終えるということのようですが、その「総裁交代」のタイミングで、これまでの金融政策が修正される可能性があります。

最もあり得そうなのはやはり「２％目標」の引き下げでしょうね。２％という高すぎるインフレ目標のために、上記「展望レポート」の例のように色々と無理や矛盾が生じてきています。とすると「２％」は「長期目標」として「とりあえず１％を目指す」というような変更も考えられますね。

また、今のところ長期金利の操作レンジは「−０．１％〜０．１％」となっていますが、これを「−０．５％〜０．５％」に広げて市場の機能を多少なりとも復活させるとともに日銀の負担を軽減させるということもあるかもしれません。

そしてこのような変化は住宅ローン金利にとっては上昇圧力となりえますので注意が必要、というわけですね。

ただ１０月の衆院選で与党が大勝し、安倍政権がさらに数年は続くことになり、黒田総裁についても「再任」の可能性が高まっているようです。だとすると、こうした「金融政策の修正」リスクも低下したと言えそうです。

とは言いつつ日銀も「いつまでもオオカミ少年のまま」というわけにはいかないでしょうから、今後どのように軌道修正していくのか、そしてそれが住宅ローン金利にどのような影響を与えるかについてはやはり多少注意しておいた方が良さそうです。

当サイトでも日銀の金融緩和スタンスに変化が出てくれば積極的にご案内していきたいと思います。

参考になさってください。

＜日本住宅ローンプランニング編集部＞