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先日の下記コラムでは「マンション価格もグラフを見る限り頭打ちの兆しが出始めています」「再びマンション価格が手が届くところまで下がってくれることを祈りたいと思います」といったことをコメントしました。
>>>上昇地点は前回より3%増加の89% 最新の地価LOOKレポート
タイミングが良かったのか悪かったのか、早速その2日後には国土交通省が2017年11月時点での不動産価格指数を発表していましたので、その結果をチェックするとこのようになっています。
前月からV字上昇しておりますね・・・各指数の「前年比」はこのようになっています。
・住宅総合:+2.9%
・住宅地 :+0.7%
・戸建て :+1.9%
・マンション:+4.8%
グラフを見ても明らかですが、マンション価格の上昇ぶりは半端ないですね。2012年に100くらいだったものが、今や140近いわけですから、6年で40%近く上昇したことになります。マンションバブルですね・・・。
さらにこのバブルはビットコインと違って非常に息が長いのも特徴です。今回は「前年比」だけでなく、「前月比」でも上昇していますし、徐々に消費税増税が近づいていることを考慮すれば、もうしばらく「膨らむ」ことになりそうです。
ちなみに同じタイミングで発表された、日本不動産研究所の2017年12月時点の「不動研住宅価格指数」はこのようになっています。
こちらは既存マンション、つまり中古マンションの価格指数です。「前月比」で見ると細かくマイナスになっている場合もありますが、「前年比」で見ると首都圏ではこのようになっています。
・首都圏:+3.96%
・東京 :+3.50%
・神奈川:+4.63%
・千葉 :+4.86%
・埼玉 :+4.66%
一都三県、どれも仲良くほぼ同じ水準で上昇していることが分かります。夏場には「前年比でマイナス」という状況もありましたが、そこからは順調に上昇しておりマンション人気が再燃しているように見えますね。
その背景としては折からの住宅ローンの低金利に加え、上記の通り消費税増税が近づいていることや、秋以降の株価上昇もあるのかもしれませんが、もしかすると所得の増加傾向も影響しているのかもしれません。総務省が発表した家計調査報告では、「2人以上の勤労者世帯」の実収入の増減率についてこのようになっています。
「実質」も「名目」も3年連続で増加しているわけですね。「2人以上の勤労者世帯≒住宅ローン利用者」ということになるのでしょうから、こうした傾向がマンション市場に一定の追い風となっているのではないでしょうか。
しかし。
いつもながら納得いかないのが、「上昇しているのはマンションばかり」という点ですね。なぜか戸建て住宅や住宅地の価格は水平飛行を続けており、この10年間、ほとんど全く上昇していません。
冒頭の国土交通省の不動産価格指数は2010年平均を100としており、戸建て住宅や住宅地の価格は今でも「ほぼ100」である点を踏まえると、「約20年間上昇していない」とも言えます。
この結果に多少の疑問を感じなくもないですが、高騰しているマンションの購入に躊躇される方は戸建て住宅・注文住宅の購入も併せてご検討ください。
最後にその国土交通省のマンション指数の「前年比」について、地域別に分解するとこうなります。
<ブロック別>
・北海道地方:+7.5%
・東北地方:−3.4%
・関東地方:+4.5%
・北陸地方:−1.0%
・中部地方:−0.8%
・近畿地方:+9.1%
・中国地方:+0.3%
・四国地方:−6.1%
・九州沖縄地方:+2.7%
<都市圏別>
・南関東圏:+5.0%
・名古屋圏:−0.8%
・京阪神圏:+9.2%
つまり地域によって結構バラつきがあるということですね!マイナスのエリアもあるのが驚きです。マンションの建物自体はどこに建ててもそのコストはあまり変わらないとすれば、これは「土地価格の変動」が反映されたものかもしれませんが、いずれにしても場所によって住宅価格のトレンドは大きく異なるようですので、購入希望のエリアが固まったら、ぜひその地域の価格動向もチェックしてみてください。
下がっていても、上がっていても、躊躇しそうではありますが・・・。
参考になさってください。
<日本住宅ローンプランニング編集部>