最新の
今、最も人気の住宅ローンをご紹介します。
ランキングは読者のクリック数でカウントしています。

■トップページ > 住宅関連ニュース > 詳細記事

今月、最も金利の低い住宅ローンはどこ? 最新の住宅ローン金利比較はこちら

住宅ローン お役立ちコンテンツ

住宅ローン関連ニュース:
[2018年4月の消費者物価指数]総合指数は+1.1% 前月比0.4%低下

このページでは、住宅ローンに関する各種ニュースや情報をご紹介します。
2018年4月23日

なぜ住宅ローン金利はこんなに低いのでしょうか?

その直接的な答えは、日銀が積極的な「金融緩和」を進めてきたからです。

金融緩和とは、中央銀行が政策金利を直接的に引き下げることに加え、国債や株式の購入などを通じて金融市場に大量のマネーを投下して、世の中の金利を引き下げていく政策です。

景気が悪くなれば日銀に限らず世界の中央銀行もこうした金融緩和を行うわけですが、それは金利が下がれば企業の経営がラクになり、儲けが増え、従業員の給料も増え、さらに借り入れをして投資を増やすという好循環が生まれることを期待しているわけですね。

で、翻って見れば日本経済は80年代のバブル崩壊以降、失われた10年、もとい失われた20年と言われるほどの景気低迷となりました。そうした中で日銀は断続的にずっと金融緩和を続けざるを得ませんでした。

とするとそれに連動して金利が低下するのも当然ですね。超長期で長期金利の動向を振り返るとこうなります。



局所局所では金利が上昇する局面があったものの、全体を通してみれば20年どころか30年近く金利が低下してきていることが分かります。2016年はついにマイナス水準に到達しましたからね!

こうした金利低下の背景には上記の通り日銀の金融緩和があり、それが結果として住宅ローン金利の低下につながっているわけですが、逆に言えば、今後住宅ローン金利が上昇する時というのは簡単で、「金融緩和が終了する時」ということになります。

その「金融緩和が終了する時」というのも簡単で、「景気が十分に回復した時」ということになります。

そして幸いなことに、今ではその「景気が十分に回復した時」 という判断材料もまた、日銀から明確に示されましたので迷うことがなくなりました。では具体的にどういう基準が示されたかと言うとこうなります。

・インフレ率=消費者物価指数の上昇率が安定的に+2%を達成できるようになった時

要するにインフレ率が2%を安定的に超えてくれば、いよいよ金融緩和は終了し、金利は上昇に向かうことになります。

逆にインフレ率が2%を下回ればまだまだ金融緩和は継続・強化され、金利は低いまま、そして住宅ローン金利も低いまま、ということですね。

とても分かりやすいです。

では気になる最新のインフレ率はと言うと、本日4月23日に2018年2月分の消費者物価指数が発表となっていますが、その「前年同月比」は前月と比較してこう変化しています。

・総合 : +1.5% → +1.1%

・生鮮食品を除く総合 : +1.0%  +0.9%

・食料及びエネルギーを除く総合 : +0.5% → +0.5%

どれも2%に及びません。また、3ヶ月連続で上昇し、先月はついに1.5%となっていた総合指数も今月は1.1%に後退しています。住宅ローン利用者としては少しホッとする状況ですね。

その総合指数の中身を分解してみると、それぞれこう変化していることが分かります。

・生鮮食品 : +0.5% → +0.2% 

・エネルギー : +0.5%  +0.4%

・食料及びエネルギーを除く総合 : +0.4% → +0.5%

つまり今月は、値動きの激しい生鮮食品も、エネルギー価格も、上昇率が前月比で少し低下したわけですね。

ただいつもご案内しているようにチェックすべきなのはその2つを除いた「食料及びエネルギーを除く総合」=コア指数です。

そのコア指数も絶対水準としては+0.5%と低く、目標である2%に遠く及びません。この指数が0%近辺に留まる限り、「デフレ脱却はまだまだ先」ということになります。

ちなみにインフレ率に影響を与えるものとして「為替相場」と「原油価格」が挙げられます。円安になれば輸入物価が上昇しますし、原油価格が上昇すれば様々な日用品・化学品の値段に影響を与えます。

というわけでまず為替相場のグラフをチェックしてみるとこういう感じですね。



結構、円高が進んでいます。円高の影響がこれからジワジワ広がってくるようであれば、インフレ率の低下圧力となります。

次に原油価格はこうなっています。



こちらは逆に結構上昇していますね!ざっくり54→68へ26%ほど上昇しています。物価に対する「外圧」としては当面、「円高vs原油高」の争いということになりそうです。

もちろん住宅ローン利用者としては円高に伴うインフレ率低下に期待したいところです。

ここでコア指数=食料及びエネルギーを除く総合指数の推移を振り返ってみるとこうなっています。

・2012年 : −0.4%
・2013年 : −0.2%
・2014年 : +2.2%
・2015年 : +1.4%
・2016年 : +0.6%
・2017年 : +0.1%
・2018年3月 : +0.5%

年毎のトレンドで見ても2014年をピークに徐々に低下してきたわけですね。足元の上昇傾向は気になりますが、今のところ「インフレ目標達成に伴う金融緩和解除→金利上昇」が起こる可能性は低そうです。

そうしたわけで住宅ローンの借り入れ・借り換えをご検討の方は、物価が低迷し、日銀が強力な金融緩和を実施している間に、より有利な条件で利用されることをオススメしたいと思います。

加えて金融市場では、「インフレ目標達成に伴う金融緩和解除」はないにしても、日銀が「現状の金融緩和を維持したままの金利引き上げ」を画策しているという見通しが根強くあります。仮にそうなったとしても金利引き上げ幅は+0.2%程度ということのようですし、日銀自身はその可能性を強く否定していますが、可能性はゼロではない以上、頭の片隅に入れておいていただければと思います。

>>>今月の住宅ローン金利比較ランキング

ではここでこれまでの消費者物価指数の動向をチェックしてみたいと思います。まず1971年からのグラフがこちらです。



オイルショック時の狂乱物価が鮮明ですが、90年代以降物価は上がりも下がりもしない状態が続いていることが分かります。

次に2000年以降でチェックするとこうですね。



やはり0を少し下回るデフレの水準をウロウロしてきたことが分かります。一時的に上昇してもその後しっかり反動が来ていますね。

なお、この表を見ると「2014年には2%を大きく上回っているではないか!」と驚かれるかもしれません。

しかし安心してください。その理由は、消費者物価は「税込」なのですね。つまり2014年4月に5%から8%に消費税が増税となりましたので、こうした物価が2〜3%上昇するのは当然です。

逆に言えば当時のインフレ率が2〜3%にとどまっているのは増税分しか上昇していない、つまりベースとなる物価はほとんど全く上昇していないことを示唆していると言えるわけで、「低すぎるくらい」と表現してもよさそうです。

実際、そうした増税効果がなくなった2015年4月以降、インフレ率はきっちり下がっているわけですからね。

中長期的に見ても、少子高齢化が進んでいるほか、ついに日本の人口そのものも減少し始めた点を踏まえれば、物価が大きく上昇する可能性は低そうです。と言うか、インフレ率=2%達成など永遠に不可能な気がするのですがいかがでしょう?日銀関係者の方々には申し訳ないですが「無理なものは無理」と言う気もします。

未来の金利動向を正確に予測することはできませんが、しかし住宅ローン金利が本格的に上昇する前には物価が上昇するはずですから、今後も住宅ローン利用者の方々はこうして毎月の物価動向をチェックしていっていただければと思います。

参考になさってください。

<日本住宅ローンプランニング編集部>

今月、最も金利の低い住宅ローンはどこ? 最新の住宅ローン金利比較はこちら

PAGE TOP

住宅ローン お役立ちコンテンツ

トップページ
New! 2018年5月の住宅ローン金利比較・ランキング
New! 2018年5月のフラット35金利比較・ランキング
住宅ローン金利推移と住宅ローン金利動向について
住宅ローンシミュレーション(シュミレーション)について
住宅ローン審査の9大基準 落ちた理由は?対策は?
最新住宅関連ニュース :
地価動向について
住宅ローン減税/住宅ローン控除について

PAGE TOP

住宅ローン お役立ちリンク

引越し業者一括見積もり
トップページ