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低金利で住宅ローンは増えた?銀行の貸出スタンスは?2018年第1四半期の貸出動向

このページでは、住宅ローンに関する各種ニュースや情報をご紹介します。
2018年4月23日

いつものようにこれまでの住宅ローン金利の推移を振り返ってみると、異次元緩和やマイナス金利政策などの影響もあって「史上空前の水準」まで低下しております。

そうした低金利は現在でも維持されているものの、細かく見れば2016年後半に徐々に上昇しました。これはもちろん市場金利が上昇したからですが、ではなぜそのように市場金利が上昇したかと言えば理由は大きく2つです。

まず1つ目は、日銀の新たな「金利操作付き金融緩和=イールドカーブコントロール」によって、長期金利の操作目標が0%前後=−0.1%〜+0.1%に設定されたこと。2つ目は、2016年11月のアメリカ大統領選挙でトランプ氏が勝利したことから、アメリカの金利が急上昇し、それに連動する形で日本の金利も上昇したこと、ですね。

ではその後の長期金利の推移をチェックしてみるとこうなっています。



2017年以降はそうした長期金利の上昇も落ち着き、まさに操作目標である「−0.1%〜+0.1%」の範囲内でウロウロしていることが分かります。つまりはイールドカーブコントロールが十分効果をあげているということですね。

そうした市場金利の影響を受ける住宅ローン金利もまた、2017年から大きな変動はなく低金利が維持されている状態ですが、となると住宅ローンの貸し出しが増えているのか減っているのか気になるところです。

ということで貸し出し動向を把握するために定点観測している、3ヶ月に1度発表される日銀の「主要銀行貸出動向アンケート調査」の最新の数値をチェックしてみたいと思います。

この「主要銀行貸出動向アンケート調査」ですが、調査期間が2018年3月9日〜2018年4月11日となっており、2018年第1四半期=1月〜3月の動向が概ね反映されております。

では気になる個人の資金需要=ローン需要を見てみるとこのようになっています。



「個人向け」の欄を見てみると指数は前回1月の「7」から「3」へ減少しています。回答金融機関の内訳はこうです。

・増加:4%
・やや増加:2%
・横ばい:90%
・やや減少:4%

「やや減少」と回答した金融機関が4%あるということですね!全体としてはプラスを維持しており「増加」ということになりますが、気になる回答結果と言えます。

次にその個人の資金需要を「住宅ローン」と「消費者ローン」に分けてみるとこうなります。



抜き出すと前回と比較してこういうことになります。

・住宅ローン:6→4
・消費者ローン:2→−3

消費者ローンが前回の2から−3へ一気に減少したことも気になりますが、住宅ローンについても前回の6から4へ一歩後退しています。

なぜこのタイミングで伸びが鈍化しているのか分かりませんが、ただこれまでの動きと比較すれば「落ち着いて推移している」ようにも見え、上記の通り住宅ローン金利があまり動かなくなった現状ではむしろこれくらいが妥当な水準なのかもしれません。

ちなみに「今後3ヶ月予測」はこのようになっています。



こちらも安定的ですね。前回予想は「1」で今回も「1」と変わらずです。その内訳はこうなっています。

・やや増加:2%
・横ばい:98%

「横ばい」ということです。

最後に気になる金融機関の貸し出しスタンスの変化をチェックするとこうなります。まず過去3ヶ月はこう。



前回が「4」で今回は「5」ですからわずかに上昇しているということですね。その内訳をみるとこうなります。

・積極化:4%
・やや積極化:6%
・ほぼ不変:86%
・やや慎重化:2%

全体的に積極化している金融機関が増えているということですね。次に「今後3ヶ月予測」はこう。



こちらも前回の「4」→「6」に上昇する予測です。内訳はこうです。

・積極化:6%
・やや積極化:4%
・ほぼ不変:86%
・やや慎重化:4%

やはり積極化しようとしている銀行が目立ちます。

これらの結果を結び付けて1つのストーリーにすると「住宅ローン金利が安定的に推移し、住宅ローン需要が落ち着きを見せる中、各金融機関は住宅ローンの新規貸し出しにより積極的になっている」ということになるでしょうか?

いずれにしても金融機関が住宅ローンの新規貸し出しに積極的になるなら、住宅ローン利用者としては歓迎すべきことですね。

ちなみに再び上記住宅ローン需要の推移を見てみると、2014年に向けて大きく上昇したことが分かります。これは何かといえば「消費税増税」ですね。折しも2019年秋には消費税の「再増税」が待っていますので、ここから再び住宅ローン需要が増加していくことは十分に考えられます。

住宅ローン需要が伸びても減っても住宅ローン利用者に直接影響があるわけではありませんが、それでも申し込みが殺到すれば手続きに時間がかかったり、審査が厳しくなったり、金利優遇が縮小されたりする可能性はゼロではありません。

住宅ローンの借入・借り換えをご検討の方はそうした「駆け込み需要」が顕在化する前に申し込んだ方が良さそうです。

参考になさってください。

<日本住宅ローンプランニング編集部>

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