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2010年4月29日

<読売オンライン>

扶養控除廃止したら…住宅ローン減税の効果大


 子ども手当の導入に伴い2010年度税制改正で所得税の扶養控除が一部廃止される影響で、平均的な年収の世帯で住宅ローン減税の効果が増すことが、大和総研の試算でわかった。

 10年間の減税額が50万円以上拡大するケースがある。もともと子ども手当支給のための財源確保策として控除見直しが決まった経緯があるが、住宅ローンを抱える子育て世帯の一部には思わぬ恩恵となりそうだ。

 住宅ローン減税は、本来支払うべき所得税額を直接差し引く「税額控除」という方式だ。ただ、平均的な年収の世帯では、所得税額が住宅ローン減税分よりも小さいために、せっかくの減税分を使い切れないケースも多かった。例えば、住宅ローン減税分が年20万円あっても、所得税が年15万円なら減税分のうち5万円は使い切れないことになる。11年分からの扶養控除の一部廃止・縮小により、所得税の納税額が増えるため、結果的に住宅ローン減税の恩恵が増えるというわけだ。


 大和総研の是枝俊悟氏の試算によると、夫がサラリーマン、妻が専業主婦、高校生と中学生以下の子が1人ずつの4人世帯で、年収400万円の場合、1500万円のローンを組むと実際の減税額(10年間の累計)は28万円から85万円に拡大。年収500万円で2000万円のローンを組めば、95万円から151万円、年収600万円で2500万円のローンだと161万円から213万円に拡大する。

 10年以降に住宅を購入した人だけでなく、09年以前に住宅を購入して住宅ローン減税を受けている人にも適用される。子育て世帯は、子ども手当がもらえるうえ、所得額によっては住宅ローン減税の恩恵が大きくなるケースが出てくる。

 是枝氏は「09年度に住宅ローン減税の最大控除額が拡大されたが、住宅需要に与えるインパクトは今回の方が大きいかもしれない」と指摘している。


 ◆扶養控除=子どもがいる世帯などの負担を軽減するために課税対象額を少なくしている仕組みで、鳩山政権が政権公約(マニフェスト)で掲げた政策の財源を確保するため2010年度税制改正で見直しが決まった。子ども手当が支給される15歳以下の子どもを持つ世帯は、所得税で38万円を課税対象額から差し引く現在の仕組みが11年1月分から廃止となる。一方、23〜69歳の成年部分の扶養控除は維持される。

税金の話はとかく難しいですね。あれだけ制度が難しいのは、もちろん政治の思惑や圧力もあるのでしょうけれど、税理士・会計士といった士業の保護政策だと思うのは記者だけでしょうか。

さて、そんなややこしい税金の話題ですが、扶養控除が今年度廃止される影響で、住宅ローン減税の効果が高まるということです。

住宅ローン減税といえば、単純に言えば住宅ローン残高の1%を税金から差し引いてくれる減税策ですが、往々にして所得税より減税額の方が上回り、「余ってしまう・使い切れない」減税額があるようですね。

そういうケースでは、今回の扶養控除の廃止により所得税が増えるので、余っていた住宅ローン減税額を使い切ることにより、住宅ローン減税の効果を最大限活用できる、ということになりますね。

もちろん今回の扶養控除廃止は子ども手当の支給とセットですから、実質的には子ども手当ての分だけ丸々収入が増えるということになりますね。これはよりオイシイと言えます。

ではその具体的な効果ですが、上記ニュースでは以下のように試算していますね。



年収400万円で住宅ローン残高が2,000万円の場合、10年間で57万円、住宅ローン減税額が増えることになります。1年あたり5万7,000円。1ヶ月あたり4,750円。言い換えれば、今までこの減税分を使いきれていなかったものが、扶養控除の廃止により使えるようになるわけですね。

1,000万円の定期預金を預けても、1年の利息が4,800円という時代ですから、確実にこれだけ減税額が増えるならありがたいですよね。

また年収800万円で住宅ローン残高が5,000万円の場合は92万円ということですから、1年あたり9万2,000円も税負担が軽減されることになります。これは結構、影響がありますね。

繰り返しになりますが、これとは別に子ども手当てが支給されることになりますので、家計としては「Wでおいしい」ということになります。

気になった方はご自分の所得税額を調べてみてください。所得税額が住宅ローン減税額を上回るのであれば「住宅ローン減税を使いきれる」ということですね。

今後、使いきれる住宅ローン減税額が増えるわけですから、「もう少し住宅ローンの金額を増やそう」という動きが出てくるかもしれませんね。

ただし、いくら減税効果があっても借金は借金ですし、減税額以上の利息を払わないといけないわけですから、住宅ローンの借入額が増えていいはずはありません。どんな優遇策があろうとも、借入金額は1円でも減らしたいものです。

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