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2010年8月3日

＜朝日コム＞

　不動産調査会社の東京カンテイは、３大都市圏の主要駅別に、今年上半期（１〜６月）の住宅地の実勢価格をまとめた。首都圏では全体の７３％、近畿圏では６６％、名古屋圏では６１％の駅周辺で前年同期から地価が上昇した。同社は「大都市圏の地価は最悪期を脱した」とみている。

　首都圏４００駅、近畿圏２００駅、名古屋圏１００駅の周辺住宅地について、１〜６月の不動産売買の実例をもとに実勢価格を算出した。３大都市圏全体で上昇した駅の割合は６９％に達し、前年同期の２０％を大幅に上回った。１０％を超える上昇となった駅も首都圏と近畿圏でともに４３％、名古屋圏で２９％にのぼった。

　首都圏の１坪（３．３平方メートル）あたりの平均単価は７３万円。最も上昇したのは上本郷（新京成線）の６１．９％だった。実勢価格の上位には東急線、小田急線の駅が多くを占めた。

　近畿圏の平均坪単価は６３万６千円。最も上昇したのは大日（大阪市営地下鉄谷町線）の９９．５％だった。価格上位には阪神間や京都市中心部の駅が目立つ。

　名古屋圏は平均坪単価が４９万４千円。西尾（名鉄西尾線）が４５．０％と最も上昇した。価格上位は、名古屋市営地下鉄名城線の内側や、千種区、瑞穂区の駅が多くを占めた。

首都圏などの住宅販売が好転している、というのは何度かご案内してきている通りですが、それを裏付けるように、今回の記事では「首都圏では全体の７３％、近畿圏では６６％、名古屋圏では６１％の駅周辺で前年同期から地価が上昇した」ということのようですね。

公示地価や路線価などは、まだ下げ止まっていないと思いますので少し違和感があったのですが、やはり足元では着実に地価が上昇しつつあると考えた方が良さそうですね。特に今回、調査地点となっている「駅周辺」というのは間違いなく好立地と言えますから、地域で最も人気が高い物件グループの１つであるはずで、そういう物件の値段の推移というのは、全体の地価の先行指標になると考えて間違いなさそうです。

物件取得を検討されている方は注意したほうが良さそうですね。

また地価の上昇が１０％を超えた駅も、「首都圏と近畿圏でともに４３％、名古屋圏で２９％」ということで、多くの駅周辺の土地で、昨年の上半期（１〜６月）から値段が１割以上上昇していることになります。

土地の値段が１割以上上昇するということは、取得価格で言うと１００万円単位で上昇することになりますから、無視できません。焦って家を買う必要はないとは思いますが、今後、景気が回復してくるのであれば当然、地価も上昇するわけで、少なくとも情報収集は早めにやっておいたほうがよさそうです。

そもそも２００８年の金融危機は「１００年に一度」の規模だったわけですから、金融危機の影響で地価が下がるというのは当面なさそうですね・・・正直、そう願いたい気もします。

ちなみに三大都市圏の坪単価は上記記事によれば

・首都圏　　：　７３万円
・近畿圏　　：　６４万円
・名古屋圏　：　４９万円

となっています。こうして比較すると、圧倒的に首都圏の地価は高いですねぇ。首都圏は基本的に交通は鉄道中心で、名古屋圏は逆にマイカー中心なので、今回のような「駅周辺」というサンプリングだと、余計に差が出やすいのかもしれませんが、とはいえ圧倒的な値段の差があります。

一極集中の弊害ですね・・・。

近畿圏や名古屋圏の会社にはぜひがんばってもらって、首都圏の雇用を吸収してほしいものですね。

個人的には沖縄の会社なら喜んで入社したい気もしますが（笑）。　
（編集部）