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2010年9月9日

＜読売新聞＞

　住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）は２日、民間金融機関と提携した長期固定ローン「フラット３５」の９月の適用金利を発表した。

　融資金利は取扱金融機関によって異なり、「返済期間１５年以上２０年以下」で年１．８７〜３．２％、「２１年以上３５年以下」で年２．０６〜３．２％となった。

　長期金利の低下を反映し、最低金利はともに、５か月連続で下落した。

ここ最近、住宅ローンの金利が大きく低下しておりますね。金利というのは基本的には景気が良くなると上昇し、景気が悪くなると下落するものですから、最近下落しているというのは要するに日本の景気が悪化しているということですね。

景気悪化は長期的に見れば、収入が減ったりする悪影響が出てくるわけですが、短期的にはとりあえず金利は下がるし、物件の値段も少しは下がるかもしれませんので、住宅購入を決めてしまっている人には良い面もありますね。もちろんリーマンショックのような１００年に一度の経済危機・金融危機は願い下げですが・・・。

そんなこともあり、上記記事が指摘のように代表的な住宅ローン金利であるフラット３５も５ヶ月連続で金利が低下しております。

そういうトレンドを見れば、金利はこのままますます低下しそうな予感がするわけですが、では足元の長期金利がどうなっているかと言うとこういう感じになっております。



そう、８月末を境に金利が大幅に上昇しているのですね。概ね０．２％程度上昇しております。それでももちろん超低金利であることには変わりませんが、とは言え、ただでさえ重い住宅ローン負担ですから０．１％と言わず０．０１％でも金利が低いに越したことはありません。

まだまだ金利が下がると思っている方は要注意ですね。

さてなぜこんなに急に金利が上昇したかと言うと、それはもちろん民主党の代表選に小沢氏が出馬したからですね。小沢氏は良くも悪くもマニフェスト原理主義者ですから、仮に小沢総理が誕生すればマニフェストの完全実施を目指すことになると思いますが、財源があるかといえばありません。仕分けの効果もせいぜい１〜２兆円ですし、しかも景気低迷により税収の低迷はもうしばらく続きそうですから、国の台所事情は厳しいままですね。

そんな状況の中で、マニフェストを完全実施しようとすれば、当然赤字国債をバンバン発行するしかありません。そうなればただでさえ莫大な日本の国の借金がさらに増えることになり、さすがの投資家のみなさまも国債の購入に躊躇する事態が考えられます。国債の売れ行きが鈍くなれば当然、国債の値段は下がりますから、国債の値段が下がること＝金利が上昇すること、となります。

では小沢総理の誕生する可能性というのはどれくれいか、ということですが、今のところ５分５分か、若干劣勢ということのようですね。なので市場もそのあたりを過敏に感じて若干、金利は低下しておりますね。

とは言いつつ仮に菅総理が買って政権を維持したとしても、更なる経済対策は必須という状況になりましたから、やはり流れとしては金利上昇に向かう可能性は十分あります。

もちろん日本の長期金利はこの１０年以上、一度も２％を超えたことがない低金利状態が続いていますので、仮に金利上昇したとしてもしれています。したがって焦る必要は全くありませんが、金利がこのまま下がり続けるということもなさそう、というのは頭の片隅に入れておいた方が良さそうです。

特に、借り換えをご検討の方は金利の動きに注意した方が良さそうです。
（編集部）