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2010年10月7日

<毎日新聞>

<ゼロ金利復活>住宅ローンや預金、家計への影響は


 日銀が5日決定した実質ゼロ金利政策などの金融緩和策は、長期金利の低下などを通じて、家計にも住宅ローンの負担軽減などの効果が見込める。だが、預金金利も低下する見通しのため、既に「スズメの涙」の金利収入はますます減りそうだ。


 日銀は、実質ゼロ金利政策のほか、長期国債などを買い取る基金創設を決めた。長期国債の購入拡大は長期金利の低下を招く。5日の東京債券市場では長期金利が低下し、指標となる新発10年物国債の利回りは0.895%と8月25日以来の低水準をつけた。


 長期金利と連動する住宅ローン金利の低下も見込める。住宅ローン金利が下がれば、住宅投資の下支えが期待される上、「所得が伸び悩む中、金利の低いうちに借金を返す好機になる」(経済ジャーナリストの荻原博子氏)。


 ただ、これまでの日銀の超低金利政策などで、既に大手行の住宅ローン金利は期間10年の固定型で3.75〜3.8%(9月)と昨年4月以来の低水準。また、大手行の変動型住宅ローン金利は2.475%だが、大手行は優良顧客獲得のため過去最低水準の1.075%の優遇金利を提示しており、「これ以上の低下余地は少ない」との見方が出ている。


 一方、預金金利は、1000万円以上の大口定期でも1年物が0.06%(税引き前)にとどまっている。100万円を1年間の定期預金で蓄えた場合、現在でも320円程度(税引き後)の利子しかつかないが、預金金利が低下すれば、ささやかな利子収入もさらに減ることになる。第一生命経済研究所の熊野英生氏は「住宅ローン金利低下のメリットよりも預金金利低下の影響の方が広く薄く及ぶ」と指摘する。


 また、国債買い増しが財政規律の悪化を招くとの懸念から、将来的に長期金利が急上昇に転じ、ローン債務者を直撃する可能性もある。


日銀が景気を刺激するために再度、ゼロ金利を復活させました。前回のゼロ金利は2001年から2006年までの5年間でしたから、約4年ぶり、ということになるのでしょうか。もちろん住宅ローンを検討されている方には金利が下がるわけですからいいニュースですね。

また、すでに住宅ローンを借りている方にとっても借り換えメリットが拡大するわけですからいいニュース、ということになります。

で、足元の長期金利がどのようになっているかと言うとこんな感じですね。



大いに下落して今や0.8%台、という水準です。長期金利は「10年金利」ですから、期間10年以上の住宅ローン金利が今後下がってくるのは間違いないところですね。

ここで気になるのは、ではここからどこまで下がるか、という点ですが、この長期金利の10年間の推移を見てみるとこういうことになります。



2003年に0.5%近い水準まで下がったことがありますので恐らくこのあたりが下限の目安になってくると思います。

一方で気がつくのが、上記の通り前回のゼロ金利実施期間であった2001年〜2006年というのは、その2003年ごろを除けばほぼ1.5%前後をウロウロしていた、ということですね。そしてそれはゼロ金利が解除された後も傾向としてはあまり変わりません。

つまり何が言いたいかと言うと、住宅ローン金利と関係が深い長期金利は、ゼロ金利政策と完全に連動しているわけではない、ということですね。言い換ええれば、今のところ長期金利も一緒に下がっておりますが、ゼロ金利政策実施中であっても長期金利が反転し、上昇する可能性は十分ある、ということです。

もちろんべらぼうば金利になりそうにないことは上記チャートでも分かりますが、ここから住宅ローン金利がどんどん下がることを期待したとしても、期待はずれに終わる可能性があるということですね。

今回の金利低下のタイミングで借入や借り換えを検討されている方は、どこかのタイミングで踏ん切りをつける必要がありそうですね。待ちすぎてタイミングを逸することのないようご注意ください。

また昨今人気の変動金利については、上記記事でもコメントされていますが「これ以上の低下余地は少ない」とのことで、記者も恐らくそうなのだろうと思います。変動金利のベースになっている金利が何なのか記者はよく知りませんが、短期金利は今回のゼロ金利政策で、0.1%→0.1%未満に引き下げるということで、これはつまり最大でも0.1%しか下がらないということになります。

短期金利はすでに十分低いわけですね。

そう考えると住宅ローンの変動金利も下がったとして、あと0.1%とかそんなものなのではないのでしょうか。

そもそも住宅ローンの貸し倒れ率が今や1%前後になっているという記事を読んだことがあります。となるとそれ以上の利息を取らないと銀行にとっては貸せば貸すほど赤字になる、ということになりますね。

ゼロ金利はうれしいニュースではありますが、すでにかなり低い住宅ローン金利であることを考えれば、あまり期待を膨らませすぎず、どこかでエイヤっと決断した方が良さそうです。
(編集部)

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