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2010年11月16日

<サンケイbiz>

ミサワ、大和…投入ラッシュ 三菱地所が“超エコ”住宅


 太陽熱利用など最新の環境技術を使った“超エコ”住宅が増えてきた。三菱地所は12日、東京・吉祥寺に建設中のマンション(9戸)で、生活時の二酸化炭素(CO2)排出量を通常の3分の1に減らせるエコマンションを来年1月から売り出すと発表。ミサワホームは生活時に出るCO2を差し引きゼロにする住宅を年度内に発売する。


 エコ住宅が広がれば国内の15%を占める家庭部門のCO2削減に寄与するのは確実。販売効果も期待されるだけに各社の取り組みが加速しそうだ。


 三菱地所が売り出すのは「パークハウス吉祥寺オイコス」。外断熱工法や太陽熱利用給湯システムなど省エネ技術をふんだんに使い、通常のエコ対応が進んだマンションに比べ全体で一般家庭約3戸分の年間排出量に相当する13.1トンのCO2を減らすことができる。


 マンションは4階建てで、専有面積は56.78〜72.67平方メートル。販売価格は未定だが、環境意識の高い消費者向けの利用を見込んでいる。


 戸建て住宅では、マンション以上にエコ対応が進む。ミサワホームが来年売り出す住宅は、大規模太陽光発電と太陽熱システムのほか、蓄電池を搭載したことなどで生活時のCO2排出量を差し引きゼロ以下にできる。


 販売価格は1坪当たり100万円と、通常のエコ住宅に比べ2倍ほど高くなるが、売電などで年54万円の省エネメリットが出るとしている。


 生活時のCO2を差し引きゼロ以下にできる住宅は、7月に発売した大和ハウス工業が先駆けで、来年度には住友林業とパナホームも続き投入ラッシュの様相。将来の標準化に向け、各社の商品対応が続きそうだ。


一時期、大幅に高騰した石油価格ですが、リーマンショックにより、「今は昔」の話となってしまいましたね。折りしも円高&デフレということもあり、太陽光発電などのエコブームも当時に比べればやや沈静化しつつありそうですがどうでしょう?ということでこちらのサイトから太陽光発電の国内向け出荷量を見てみると最近ではこんな推移ですね。

2008年1−3月期    62,151kw
2008年4−6月期    45,612kw
2008年7−9月期    52,496kw
2008年10−12月期  65,411kw
2009年1−3月期    73,268kw
2009年4−6月期    83,260kw
2009年7−9月期   136,684kw
2009年10−12月期 190,748kw
2010年1−3月期   212,435kw
2010年4−6月期   197,828kw
2010年7−9月期   270,113kw

2008年9月〜11月ごろのリーマンショックなどものともせず、太陽光発電の出荷量は倍増どころか3倍増・4倍増という状態ですね。直近でも大幅に増えております。お見それいたしました・・・。太陽光発電は一過性のブームなどではなく、しっかり離陸した模様ですね。

ちなみに日本全体の発電量は昨年で9億2,539万kwという状況ですから、仮に年間100万kwの太陽光発電を出荷しても、全部が太陽光に置き換わるのに925年かかる計算となります・・・道のりは長いですが、まずはこういった再生可能なエネルギーを産業としてしっかり定着させることが先決ですね。そうすれば技術革新が進み、さらに普及が進んでいくものと思います。

で、今回のニュースでは太陽光発電などを利用した「エコ住宅」の販売を各社が注力している、とのことですね。三菱地所は「エコマンション」を建設中ということで、戸建てに比べて「エコ住宅」を選びにくかったマンションにこういった選択肢が増えてくることはいいことですね。

またミサワホームに至っては、こちらは戸建てですが、「大規模太陽光発電と太陽熱システムのほか、蓄電池を搭載したことなどで生活時のCO2排出量を差し引きゼロ以下にできる」とのことです。カーボンオフセットという観点から言えば究極のエコ住宅ですね。

しかしCO2排出量が0以下にできるというのは、よくよく考えれば奇妙な響きですね。生活では必ずCO2を排出する以上、どこかでCO2を吸収しないと0以下にはできないはずです。で、「大規模太陽光発電と太陽熱システムのほか、蓄電池」によってCO2を吸収できるかというとそんなわけはありません。

要は太陽光・熱発電によって、発電所の発電量を減らすことができ、そこで消費されるはずだった石油などの火力を減らすことで、本来発生するはずだったCO2を減らした、ということですね。

さてこのエコ住宅や太陽光・熱発電のテクノロジーは相応のロマンがあるわけですが、無料でエコ住宅にできるわけではありませんので、その経済合理性を計算したくなります。

いい具合に上記記事ではその計算根拠が出ていましたのでこれを利用したいと思います。

ミサワホームの物件では「販売価格は1坪当たり100万円と、通常のエコ住宅に比べ2倍ほど高くなるが、売電などで年54万円の省エネメリットが出る」ということです。すでにこの段階で経済合理性から言うと「負け」が確定していそうな気がしますが、一応計算してみます。

仮に30坪=約100平方メートルの物件だと3,000万円。通常の2倍とのことなので1,500万円がこの「エコ」部分への投資ということになります。

対する省エネメリットは年54万円。ということは1,500万円を回収するのに28年かかることになります。28年くらいならまぁいいか、住宅ローンも35年だし、とお考えの方もいるかもしれません。

が。

太陽光発電が何年持つかはわかりませんが、少なくとも10年間で2、30万円の維持費が必要と思いますし、28年後にフル稼働している可能性は限りなく0に近いと思います。結論から言えば、この投資資金を回収するのはほぼ不可能だと思われます。

またこの住宅の場合は蓄電池も利用する、とのことですが、蓄電池の寿命はもっと短いですね。

やはりこういった設備は、10年くらいで元が取れないとなかなか投資資金の回収は難しいでしょうね・・・よりコストダウンが進んでいくことを期待したいと思います。ただこの調子で市場が広がっていけば、薄型テレビのように意外にスピーディにコストダウンが進みそうな気もしますね!?

(編集部)

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