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2010年11月25日

<カナロコ>

住宅用断熱材が異例の品薄、拡充減税で長期優良住宅建設が増え年内引き渡しピンチ


 住宅用断熱材が極端な品不足に陥っている。拡充された住宅ローン減税が受けられる長期優良住宅の建設が駆け込みで急増。メーカーがフル生産していても市場に行き渡らないという異例の事態だ。拡充減税の条件になっている年内引き渡しに間に合わない懸念も出ている。


 品薄になっているのは一戸建て住宅に使われるグラスウールなど。全国の木材・建材店に資材を卸しているナイス(横浜市鶴見区)は「11月以降は受注量全体の5%程度しか供給できていない」(広報部)と頭を抱える。


 長期優良住宅に認定されるためには、壁や天井などに詰め込むグラスウールの量が従来の約3倍必要。ナイスによると、住宅版エコポイント制度により断熱リフォームが急増していることも品薄に拍車を掛けている。


 2009年度の住宅着工戸数はバブル期の半分以下。連動して建材の生産量も減少してきたが、ここにきて断熱材の需要だけが突出して増加する形になっている。


 グラスウールを製造・販売する断熱材メーカー大手マグ・イゾベール(東京都千代田区)は今春から増産してきたが、「10月ごろから予想を超える注文が入った。工場を休日出勤のフル操業にしているが対応し切れていない」(営業部)と明かす。それでも景気対策という一過性の特需のため、すぐに生産設備を増設する考えはないという。


 期限に間に合わない懸念が現実味を帯びてきたことから、ナイスは契約内容や引き渡し時期、現場の進み具合を個別に見て供給を割り振る態勢に切り替えた。


 建設業者も対応に苦慮している。根本建設(横浜市港南区)は年内引き渡し予定の物件でグラスウールが手当てできず、コストが掛かる硬質ウレタンフォーム(吹き付け断熱材)を手配した。「断熱材は通常、前日に注文すれば翌日に届く建材。まったく異例の事態」(根本雄一社長)としている。


 ◆長期優良住宅 景気対策や長寿命住宅の普及を目的とした普及促進法が2008年12月施行。高い省エネ性能や高強度などの要件があり、断熱性では住宅内部から外部に逃げる熱量などについて高い基準をクリアする必要がある。認定住宅の購入者は所得税控除率が最大1・2%(10年間で最大600万円)となるなどの優遇税制が受けられる。10年12月末までに引き渡しを受けることが条件。期限を過ぎても通常の住宅ローン減税は受けられる。



全体的な数字は正確には把握しておりませんが、フラット35Sや住宅ローン減税による優遇策もあり、長期優良住宅の建設が増加しているようです。長期優良住宅の供給はそれほどないので、あまり利用者は増えないのでは、という意見を読んだことがありますが、どれくらい増加しているのでしょうね?どこかで機会があれば調べてみたいと思います。

また還元率が低いと心配されていた住宅版エコポイントもそれなりに利用されているようですね。当初の思惑通りなのかそうでないのかは知りませんが。これもまた、どこかで検証してみたいものです。

さて、そんな各種優遇策・政策が思わぬ波紋を呼んでいるようで、住宅用の断熱材が極端な品不足になっていると上記記事では指摘しております。「11月以降は受注量全体の5%程度しか供給できていない」ということですから、事態は深刻ですね。

これは主に、住宅の建設戸数が増えている、というよりは「長期優良住宅に認定されるためには、壁や天井などに詰め込むグラスウールの量が従来の約3倍必要」ということが理由のようですね。約3倍!うーん、それって本当に「エコ」なんですかね?

それはともかく、結果として建材の需要はそれほど変わらないのに、断熱材の需要だけ突出して増加しているようです。住宅ローン減税で、「拡充減税」の優遇を受けるには年内引き渡しが条件になっているようですが、「期限に間に合わない懸念が現実味を帯びてきた」ということのようですので、施主も建築業者もヤキモキし始めているでしょうね。突貫工事などの現場の努力で何とかなる問題ではないのが悩ましいところなのでしょうね。

上記記事は神奈川のローカルニュースですが、北陸のローカルニュースでも同様の記事を見つけましたので、全国的な問題なのかもしれません。

最終的には海外からの輸入などで帳尻を合わせられるのかもしれませんが、とはいえ年内の引渡しを考えると、あとほぼ1ヶ月ですから物理的に調達が間に合わない可能性もありそうです。

今から1ヶ月で家を建てよう!という人はいないかもしれませんが、今後、各種優遇政策が終了していく中で、似たような問題が起きる可能性は十分あります。ニーズがないのに優遇政策目的で家を建てる・リフォームする、というのは本末転倒でありますが、もともと利用したいと思っている人は、早め早めに話を進めていった方が良さそうです。

しかも業者の方は冷静で、「景気対策という一過性の特需のため、すぐに生産設備を増設する考えはない」ということですから、品薄な状態がより深刻化する可能性もあります。これから住宅建設を検討されている方は十分ご注意ください。

しかし優遇策が終了すると、反動で建設不況になる、なんてことになるとこれまた本末転倒ですね。建設市場の縮小は日本の構造的な問題ではありますが、とはいえ今の落ち込みは極端です。もう少し需要が回復することを期待したいものですね。そうすればユーザーにとっても物件の数が増えて、選択肢が増えるなどのメリットが出てくると思います。

(編集部)

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