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2011年3月15日

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日本は大丈夫?未だ2割の住宅が「耐震不足」


 ニュージーランド地震は、都市直下型地震の怖さをまざまざと見せつけた。日本では昭和56年、震度6強〜7の大規模地震でも倒壊・崩壊しないよう耐震基準を強化。政府はそれ以前に建てられた古い木造家屋などについて改修や建て替えを促すが、長引く景気低迷や財政難などで、住宅の耐震化率は約8割。学校や病院はそれ以下が実情だ。


 国土交通省によると、平成20年の時点で全国の住宅の耐震化率は79%。小中学校は昨年4月現在の文部科学省の調査で73%、病院は21年調査で56%(厚生労働省調べ)にとどまる。


 政府は昨年6月、住宅の耐震化率を32年までに95%に引き上げることを新成長戦略として閣議決定。学校や病院、百貨店など多くの人が利用する建築物は27年までに90%とすることを目標にしているが、当初の想定より進んでいない。


 このため当初、今年度末までだった改修費用の補助率(23%)などの時限措置を24年度まで延長する方針だ。


 国交省の防災担当者は「耐震化が進んでいない建物では、今回のような都市直下型の大きな揺れが来た場合、甚大な被害が出る恐れがある」と危惧する。


東日本大震災でお亡くなりになられた多くの方のご冥福をお祈りするとともに、被災された方へ心よりお見舞い申し上げたいと思います。1人でも多くの方が助かること、被災地が1日も早く復興することを祈っています。

さて、不正確な理解かもしれませんが、今回の震災では、大規模な地震にかかわらず地震の直接的な被害−建物の倒壊などはテレビの報道などを見ている限りではそれほど大きくないように感じました。阪神大震災では被害の多くが建物の倒壊とそこから起こる火災によって発生しました。その違いは、直下型地震ではなかったことや、あるいは東北地域の住宅の耐震化が進んでいたからかもしれませんが、いずれにせよ、当面はもちろん被災者の方々への支援に全力を尽くすとしても、どこかで今回の災害を教訓に、自分たちの住まいやオフィスなどはどうなのか、足元をしっかり見つめなおす必要がありそうです。

上記記事は、今回の大震災ではなく、先日のニュージーランド地震を契機に書かれたものだと思いますが、日本の住宅の耐震化率は約8割ということですね。また学校や病院はそれ以下、ということですから対策を急ぐべきです。

特に病院は耐震化率が56%ということですから、完全に赤信号ですね。

記事中にあるとおり耐震基準の強化は昭和56年=1981年です。ちょうど30年ということですね。日本の住宅の平均築年数も確か30年くらいだと思いますので、そういう意味では自然体でも徐々に入れ替わっていくタイミングかもしれませんが、しかし街中でも結構、古い家を目にしますし、郊外や田舎ならなおさらです。また規模の大きい施設ほど、建て替えというのは難しいと思います。であればせめて、何らかの耐震補強工事などをするべきです。

もちろん今回の震災の被害の大部分は津波によるものですので、今後は津波対策も考えないといけないのでしょうけれど、誰もが、どこに住んでいても関係してくるのが地震対策です。

今回の震災被害を後に生かすためにも、しっかりその教訓について、自分のこととして捉えたいものです。

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