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2011年3月29日

<Yahooニュース>

資材不足が深刻化 仮設住宅・復興ピンチ 東日本大震災


 東日本大震災の影響で住宅資材の不足が深刻化している。関連メーカーの被災のほか、物流網の寸断や計画停電の影響のトリプルパンチの直撃を受けた。今後、仮設住宅や全半壊した住宅の建て直しなどで急増する復興需要に対応できない恐れがある。また被害が出ていない地域でも、着工や完工の遅れが相次いでおり、日本全体の住宅市場が冷え込むのも避けられない状況だ。


 ◆震災・物流分断・停電


 震災で国内の合板市場で約3割のシェアを占める東北地方に拠点を持つメーカーは壊滅的な打撃を受けた。国内最大手セイホクは石巻工場をはじめ、主力工場が軒並み被災し操業を停止している。物流網の分断や燃料不足が追い打ちをかけ、「関東の市場に商品が出回らない事態になっている」(関係者)。


 断熱材でも、旭化成グループの生産拠点である境工場(茨城県境町)で復旧のめどがたっていない。セメント業界では全国30工場のうち6工場が被害を受け、国内生産能力の約1割が止まったままだ。他の拠点もすでにフル操業の状態で、「代替生産の余力はない」(セメント協会)という。


 計画停電の影響も大きい。建設用鋼材を生産する電気炉メーカーは、停電後に電炉を立ち上げるのに2〜3時間が必要。王子製鉄では「操業時間が大幅に減り、地震前より2割ほど生産量が落ちた」。


 水道用の塩化ビニール管を手がける積水化学工業では、群馬県などの生産拠点が計画停電で操業に支障が出ており、中国などからの輸入を検討している。


 商社では、三井物産が東南アジアから南洋材の合板を輸入することを検討するなど、安定調達先の確保を急いでいる。


 平成7年の阪神大震災の際は、被災地域が限定的で合板などの集積地もなく、「これほどの資材不足は起きなかった」(住宅大手)。今回は広範囲の地域で住宅関連の多数の業種が被害を受け、事態を深刻化させている。


 ◆全半壊2万5000戸


 当面の最大の課題は、仮設住宅の建設。全半壊した家屋は把握されているだけで約2万5千戸。国土交通省は業界団体に今後2カ月で3万戸の仮設住宅建設を要請したが、すでに各自治体からの要請戸数は3万戸を上回っている。


 被害状況は震災から2週間が経過した現在も正確には把握できておらず、どれだけの仮設住宅が必要になるのか分からない。大手建材メーカーは「5万、10万となった場合は在庫でまかなえない」としている。


 復興需要が本格化すれば、需給はさらに逼迫(ひっぱく)し、「価格が高騰する」(大和総研の渡辺浩志シニアエコノミスト)のは確実で、復興に大きな支障が出る懸念が高まっている。


 被災地以外でも、震災直後から壁紙、断熱材などあらゆる資材の生産・流通がストップし、着工や完工が遅れるケースが相次いでいる。住宅版エコポイントなどの追い風を受け、戸建ての新設着工が1月まで15カ月連続で増加するなど、持ち直しの動きが見え始めていた住宅市場が冷え込むのは必至だ。


東日本大震災は3月11日の発生から早くも2週間が過ぎておりますが、まだ被害の全容が把握されないという、未曾有の大災害となってしまいました。被災された方々には心からお見舞いを申し上げたいと思います。

上記記事にあるとおり、全半壊した家屋も、把握されているだけで約2万5,000戸ということですから甚大ですね。避難生活をされている方が19万人を超えているようですから、実際の家屋の被害はもっと多いのかもしれません・・・。

最終的には、これら被害にあった家屋を復旧させないといけないわけですがそれには何年もかかってしまいますので、まずは仮設住宅ということになります。大手建材メーカーによれば「5万、10万となった場合は在庫でまかなえない」ということですが、逆に言えばそれまでは在庫で対応できるということでしょうか?であれば心強いですが。

しかしながら、仮設住宅はあくまで仮設でありまして、上記の通り最終的には、もともとの家を復旧させていく必要があります。気になるのは専門の人手に加えて資材の調達ということになりますが、すでに住宅資材の不足が深刻化しているようですね。

記事中にあるとおり状況としては、「関連メーカーの被災のほか、物流網の寸断や計画停電の影響のトリプルパンチ」ということです。津波による直接的な被害を受けていないとすれば、工場の被災や物流網の寸断は時間と共に復旧していくものと思いますが、頭が痛いのが計画停電の方ですね。

特にここから夏場にかけて電力の消費量は徐々に増えていきます。電気がますます足りなくなるわけですから、この問題は東日本においては、早急に解決することはなさそうです。

さて、悩ましいのは震災の前から家を建てよう・購入しようとしていた方々かもしれません。震災直後には、不要不急の給油を自粛するよう呼びかけられましたが、現状、資材不足とするなら、不要不急な建築や不動産の購入はやめた方がいいのでしょうか?

これはなかなか難しい問題ですね。短期的にはその方がいいケースもあるのかもしれませんが、記者自身は、全般的にはあまり気にしすぎず計画を進めた方がいいと思います。

そう考える理由はいくつかありますが、まずは、住宅資材不足はすぐに人命にかかわるようなものではありませんし、食料品などと違って海外からの輸入も比較的容易であるという点ですね。足りないのであればドンドン輸入すればいい、という考え方です。

また、みんながそうやって自粛してしまうと住宅業界のみならず、経済全体が滞り、それが引いては被災地周辺の経済や支援にも悪影響を及ぼしてきます。

経済のことだけを考えれば、被災者でない方々はむしろ、これまで以上に消費したほうがいいくらいですね。関東の方々はなるべく電気を消費しない範囲内で・・・ということになりますが。

一番いい消費の例は、太陽光発電の取り付けでしょうね。これなら経済にも貢献し、電力の生産量も増えるわけですから、一挙両得です。

ただ一方で、資材不足や自粛モードとは別の次元で、「家選びの基準」が変わってしまった、という方はいるかもしれません。地盤だったり、海からの距離・高さだったり、ライフラインや職場からの距離だったり、今まで考えていなかった「防災」という観点から、家選びを考え直したい、と考えても不思議ではないですね。

もちろんそのこと自体は悪いことではありません。今回の震災を通じて学ぶべきことは、行政だけでなく、個人のレベルでも多いのではないでしょうか。

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