最新の
今、最も人気の住宅ローンをご紹介します。

■トップページ > 住宅関連ニュース > 詳細記事

今月、最も金利の低い住宅ローンはどこ? 最新の住宅ローン金利比較はこちら

住宅ローン お役立ちコンテンツ

住宅関連ニュース

このページでは、住宅ローン、住宅に関する各種ニュースや情報をご紹介します。
2011年4月28日

<日経住宅サーチ>

大震災の影響で台頭した住宅ローン金利の上昇懸念 今後の先行きを占う


 イギリスが今年1月4日、日本の消費税にあたる付加価値税を2.5%引き上げたのをご存じだっただろうか。同国では通貨ユーロを導入していないため、ギリシャやスペインのように「通貨政策」に縛られることはなかったが、世界的な金融危機の影響は免れず、これまでGDP(国内総生産)比1ケタ台だった財政赤字は2009年以降、2ケタ台へと悪化していった。そこで、GDPの10%強に当たる約20兆円もの巨額の財政赤字を削減すべく、年明け早々、聖域(増税)に踏み込んだ。これにより、今ではノルウェーの25.0%、フィンランドやギリシャの23.0%に次ぎ、オーストリアやイタリアと並び20.0%の消費税率が英国民に課されている。食料品や水道代、書籍、医薬品など、様々な非課税制度や軽減措置が取られてはいるものの、イギリスは完全な高税率国へと仲間入りすることとなった。


 財政悪化という意味では日本も例外ではない。わが国は経常収支こそ黒字(債権国)だが、2010年12月末現在、国債に借入金・政府短期証券を合わせた政府の債務残高は919兆円に達している。ご存じのように、世界ワーストワンの借金大国だ。そのため、イギリス同様、早急な財政再建が求められるわけだが、東日本大震災の発生によって、当面、その実現は困難となった。政府の試算によると、今回の地震による直接的な被害額は16兆〜25兆円にのぼる。およそ10兆円だった阪神淡路大震災の最大2.5倍の金額だ。阪神淡路では16兆円の復興資金が費やされたが、仮に2.5倍で単純計算すると、東日本大震災では40兆円(16兆円×2.5)の復興費用が必要になる。この中に原発事故や計画停電による二次被害の金額(間接被害額)は含まれていない。


 今後、どうやって復興財源を捻出するのか?―― 基礎年金の国費負担分(現行2分の1)を維持するための財源から流用する案や、期限や目的を限定した震災復興税を創設する案などが提案されている。そのプラスとマイナスの効果を検証しながら、これから詰めの作業が進められていくことだろう。日本経済新聞社とテレビ東京が4月中旬に共同実施した世論調査によると、復旧・復興策の財源について「増税を容認する」という意見が69%に達したことが分かった。より具体的には、(1)震災復興を目的とする増税が必要、(2)国債の増発が必要、(3)増税と国債増発の両方が必要 ――という3肢から1つ答えてもらったところ、「増税」が38%、「国債の増発」が13%、「両方」が31%となった。“増税やむなし”との民意が少しずつ形成されつつあるようだ。


 とはいえ増税には根強い反対もあり、仮に歳出削減や臨時増税で復興資金が工面できたとしても、日本の財政状況が必ずしも改善されることとは直結しない。阪神淡路大震災当時、トリブルA(AAA)だった日本国債の格付けは、今日ではダブルAマイナス(AA−)へと格下げされてしまっている。震災復興のための財源確保と財政健全化の両立をどうやって成し遂げるか、その成否によって国債の需給関係は変動することになる。昨年5月、財政悪化の表面化でギリシャの長期金利が一時、急騰したのは周知の事実だ。長期金利と住宅ローン金利には密接な関係があるだけに、これから住宅ローンを組もうという人にとって、わが国の財政の先行きがどうなるかは気になるところだろう。大震災の影響で住宅ローン金利が急上昇するのではないかとの懸念がささやかれる中、筆者なりの金利見通しをお伝えすることにする。


■「金利上昇リスクは避けたい。しかし、低金利の恩恵は享受したい」というジレンマ


 今後、日本の住宅ローン金利は本格的な上昇トレンドに突入するのかどうか、その答えを見つける手がかりとして、まずは住宅金融支援機構が定期的に公表している「民間住宅ローン利用者の実態調査」を見てみることにしよう。今年3月30日に発表された平成22年度第3回の調査によると、今後1年間の住宅ローン金利の動向について、一般の住宅ローン利用者は次のような見通しを示している。


<今後1年間の住宅ローン金利見通しについて>
・現状よりも上昇する………………………………………… 24.7%
・少し上昇するが、気にするほどではない………………… 26.5%
・短期金利は上昇しても、長期金利はさほど上昇しない … 3.4%
・ほとんど変わらない………………………………………… 33.7%
・変動はあるが、そのうち低下する ………………………… 3.4%
・見当がつかない …………………………………………… 8.3%


 この結果からは54.6%の人が何かしら住宅ローン金利は上昇すると考えていることが分かった。ほとんど変わらないという人は全体の3分の1(33.7%)にとどまっている。そのうち低下すると見通している人はわずか3.4%だ。


確かに諸外国を見てみると、ECB(欧州中央銀行)が4月7日、およそ3年ぶりに政策金利を引き上げた。経済成長著しい中国は昨年10月以降、ほぼ2カ月に1回のペースで追加利上げを繰り返している。9.7%(今年1〜3月期)という高い成長率に伴うインフレ圧力を抑制する狙いだ。また、米国では現在の量的緩和政策を今年6月に打ち切ることが視野に入ってきた。隣国の韓国は昨夏からすでに4回、政策金利を引き上げ済みだ。2008年9月のリーマンショックから2年半が過ぎ、政策スタンスは世界的に金利正常化(=利上げ)の方向へと動き始めている。


 ところが、話を元に戻して今度は金利タイプ別利用状況の調査結果を見てみると、相変わらず変動タイプを選ぶ人の割合がほぼ半数を占めている(下表参照)。金利上昇を予測するのであれば、本来、固定タイプの比重を高めるのがセオリー(正攻法)だ。にもかかわらず、構成比に大きな変化は見られない。どうやら「金利上昇リスクは避けたいが、低金利の恩恵は享受したい」という深層心理が根底にあるようだ。「ジレンマ」というより「わがまま」と表現したほうが適切なのかもしれない。こうした利用者意識が変動金利人気を下支えする。




■事実上のゼロ金利政策が継続する限り、住宅ローン金利が上昇する余地は限られる


 では、本当に日本の住宅ローン金利はいずれ上昇していくのだろうか??―― 筆者はその点、あまり心配いらないと考えている。わが国の金融政策をつかさどる日本銀行の白川総裁は4月14日、ニューヨークでの会合で次のように述べていた。「地震発生後、国債の発行市場をみても入札は順調に行われており、長期金利も諸外国に比べて低位で安定的に推移している。日本が復興に向けてしっかりと取り組んでいく限り、ファイナンス面から問題が生じるという事態は想定しにくいと思う」。


 日銀は震災発生の翌営業日(3月14日)、リスク性資産を中心に金融資産の買い入れ額を大幅に増額することを決めた。不安心理の広がりやリスク回避姿勢の高まりから、経済活動に悪影響が生じることを防ぐためだ。金融資産の直接買い取りは通貨供給量を増大させ、実質金利を引き下げる効果がある。事実上のゼロ金利政策が継続する限り、住宅ローン金利が上昇する余地は限られるだろう。


 加えて、金融機関の金利ディスカウント合戦も住宅ローン金利の上昇余地を狭める。各行は現在も顧客獲得のため、し烈な金利のダンピングを繰り広げている。「店頭金利から1%優遇」は、もはや当たり前の領域に突入している。住宅市場そのものが縮小を余儀なくされる中、サバイバル競争を生き抜くには手段を選んでいる余裕はない。低金利こそが最大の武器(訴求ポイント)となるのだ。たとえ市場金利が上昇局面に入ったとしても、ディスカウント合戦が続く限り、低金利の恩恵を享受し続けることが可能だ。


<編集部からのコメント>

仕方がないことだとは思いますが、震災による影響で、回復基調だった不動産市場もすっかり水を差されてしまったようです。

とは言いながら、地震によってマイホームの必要性がなくなるわけではありませんし、新築物件の販売もこのGWあたりから再開されていくようですね。資材不足もあるようですから、需要と供給のミスマッチは当分続くのかもしれませんが・・・。

現状、マイホームの購入を検討されている方からすれば気になることの1つが、今後の金利動向であります。足元では、住宅ローン金利と関係の深い長期金利は比較的、落ち着いておりますが、この状態が続くのかそうでないのか知りたいところです。

◆長期金利推移(グラフ期間3年)



上記記事では今後の住宅ローン金利の見通しについて解説されておりますが、結論としては住宅ローン金利の上昇について「あまり心配いらない」ということであります。ポイントとしては以下3つですね。

・国債の発行も順調で、長期金利が安定的に推移している
・日銀がゼロ金利政策を継続する限り、金利の上昇余地は限られる
・金融機関の金利ディスカウント合戦が激しい

はい、記者も概ね同感であります。

付け加えるとすれば、今後の金利動向について「長期金利」と「短期金利」とで分けてもいいかもしれません。

長期金利は1年もの以上の金利ということになりますが、完全に市場金利に連動していますので、市場の思惑によって動きます。今のところ、というかここ20年近く、ずっと低金利で推移しておりまして、仮に少々、景気が回復したとしても、最近のヨーロッパや、中国・韓国といった新興国の国々のように景気が過熱してインフレを防ぐために金利を引き上げる、という可能性は限りなく0に近いと思われます。

むしろ、より現実的にありうるのは、日本国債の信用力低下に伴う、「ギリシャ型=財政悪化型」の金利上昇ですね。これについては今までは完全に「オオカミ少年」でしたが、可能性としては十分あることは注意が必要です。危機は地震と同じで、ある時、突然起こります。誰も予想できません。

一方で「短期金利」の方はどうでしょうか?こちらは住宅ローンの「変動金利」と関係の深い金利で、上記記事にもあるように、今の住宅ローンの主流は変動金利タイプですから、検討されている方からすれば、こちらの方が関心が強いかもしれませんね。

結論から言うと、短期金利は金利が上昇する可能性はまずないと思います。

というのも短期金利は、日銀が管理・コントロールしている政策金利とほぼ連動しているからですね。なので金利を上げるのも下げるのも日銀次第、というわけですが、構造的な不況の中にあり、さらには震災の被害が甚大な今の日本経済の状況で、日銀が、景気を冷やす効果のある、金利の上昇を決断することはありえません。

株価が上がったり、土地の値段が上がったり、「○○バブル」という状況が出てくれば話は別ですが、当面、その心配はないと思われます。

ということで記者もやはり、当面、住宅ローンの金利上昇について、「あまり心配いらない」という結論に賛同いたします。

今月、最も金利の低い住宅ローンはどこ? 最新の住宅ローン金利比較はこちら

PAGE TOP

住宅ローン お役立ちコンテンツ

トップページ
New! 2022年1月の住宅ローン金利比較・ランキング
New! 2022年1月のフラット35金利比較・ランキング
住宅ローン金利推移と住宅ローン金利動向について
住宅ローンシミュレーション(シュミレーション)について
住宅ローン審査の9大基準 落ちた理由は?対策は?
最新住宅関連ニュース :
住宅ローンの基本 :
地価動向について
住宅ローン減税/住宅ローン控除について

PAGE TOP

住宅ローン お役立ちリンク

引越し業者一括見積もり
トップページ