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2011年5月31日

＜読売オンライン＞

液状化の東京臨海部など

　国土交通省が２７日発表した全国主要都市の４月１日時点の地価動向報告によると、調査対象１４６地区のうち、地価が下落した地点数は前回調査（１月１日時点）より２１地区多く、全体の３分の２にあたる９８地区となった。

　東日本大震災による液状化現象の影響で、「豊洲」（東京都江東区）など東京臨海部の地価が大きく下落した。商業地（１０６地区）は、震災後の自粛ムードなどの影響を受け、下落地点が８２地区で前回調査から１１地区増え、全体の７７％を占めた。上昇地点はなく、横ばいが２４地区だった。

　住宅地（４０地区）は、下落地点が前回調査より１０地区多い１６地区となった。横ばいが２２地区で、上昇したのは、ＪＲ芦屋駅周辺など兵庫県の２地区のみだった。

　調査は、震災の直接的な被害を受けた仙台市の３地区と、液状化の被害が大きかった千葉県浦安市の１地区を除いて集計した。

＜編集部からのコメント＞

いよいよ「３．１１後」の統計データが出始めてきましたね。当然、震災の影響は不動産取引に対してプラスと言うよりはマイナスなわけですが、結論から言えば全国主要都市の調査対象１４６地区のうち、下落地点は７７地区→９８地区と２１地区増えたようです。また１４６地区中、９８地区が下落しているということは、ちょうど２／３ですね。

景気の底入れを背景に不動産価格は上昇の兆しがありましたが、震災によりその動きは大きく後退したことになります。仕方ないことではありますが。

記事では、中でも「豊洲」など東京臨海部、つまりベイエリアの地価が大きく下落したと指摘しております。実際に今回の震災で影響を受けた住宅地は、ベイエリアでも浦安に限られているような気がしますが、マイホームは一生に一度の買い物ですから、リスクをなるべく避けたいという気持ちが起こるのは当然かもしれません。

ただ上記はいずれも商業地を含めたトレンドで、住宅地は全国で４０地区あるようですが、こちらの方は下落地点が６地区→１６地区と確かに増えていますが、しかし住宅地全体から見ればその割合は４割ということで、少し様相が変わってきます。

商業に関して言えば、消費が一気に落ち込みましたし、供給の問題や電気の問題、原子炉の問題など、まさに問題が山積みですから、商業地域の需要が大きく減少し、価格が下落するのもやむをえないのだと思います。

しかし住宅については、どんな状況であろうと、どこかに住まないといけません。商業地のニーズは極論を言えばゼロになることもあるかもしれませんが、住宅地のニーズはゼロになることはありません。そういうことがこの住宅地の地価の底堅い状況を作り出しているのかもしれませんね。

さて、具体的にどのエリアがどれくらい下落したのかチェックしようと思いましたが、こちらの元データはＰＤＦでしか提供されていないようですので、気になる方はこちらをご参照ください。

元データを見る限り、特にベイエリアや豊洲の地価だけが大きく下落したようには見えませんね。全般的にどこも下落しているように見えますが・・・。

こうしたデータからどのように行動するかは人それぞれでありまして、「全般的に下落しているわけだから、より地盤のしっかりしたところを買えばお買い得」と思う方がいるかもしれませんし、「むしろ今こそベイエリアを買おう」と思う方もいるかもしれません。記者は天邪鬼な部分がありますので、どちらかと言うと後者を狙いたくなりますが・・・しかし、言うほどベイエリアの物件の値段が下落しているわけでもないような気がしますが、いかがでしょう？

この時期にわざわざ売却する人も少ないのかもしれませんね。

いずれにせよ、住宅のニーズがなくなるわけではありませんし、都心部を中心に地価が上昇し始めた中での今回の下落は、もしかすると住宅購入の良いタイミングと言えるのかもしれません。必要もないのに購入しなければいけないわけではありませんが、マイホームを検討されていた方は積極的に情報を収集されてはいかがでしょうか。