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2011年6月7日

<朝日コム>

震災後でも、湾岸エリアのマンションが大人気


 東日本大震災後、マンションニーズは液状化現象が発生した湾岸エリアや帰宅難民となることを懸念して、遠隔地物件を避ける傾向が強くなったと言われている。こうした分析結果をあざ笑うように今、千葉・湾岸エリアの大規模マンションが人気を集めている。


 野村不動産が千葉市美浜区で建設している「プラウドシティ稲毛海岸レジデンス」(総戸数555戸)で、戸建て住宅(同265戸)と商業施設(スーパーマーケット・ヤオコーの誘致が決まっている)などで構成される大型複合開発。マンションは秋口からの分譲を予定している戸建て住宅に先行して5月28日から第1期分222戸の登録申込を始めたもので、出だしの2日間でおおよそ95%にあたる210戸に申込みがあり、今週日曜日(6月5日)の即日完売が確実視されている。


 立地はJR京葉線稲毛海岸駅徒歩17分の公務員宿舎の跡地開発。いわゆる湾岸エリアだが、旧市街地と隣接していることもあり地元では埋立地でも安心感が持てるエリアとして知られている。人気の最大要因は最多販売価格帯が2800万円(平均坪単価は121.3万円)という価格の圧倒的な割安感だが、「街づくり」をテーマにスーパーマーケットの誘致のほか、コミュニティ形成にも注力し、日本女子大学の篠原聡子教授によるコミュニティの仕掛けをマンション内だけでなく、戸建エリアも含めた街全体に配置する工夫も施した。


 さらに、防災面では、非常食や飲料水、簡易トイレ、小型発電器など多様な防災設備を備蓄した防災倉庫のほか、災害用井戸から水をくみ上げ飲料水を生成する装置、マンホール設置型トイレ、非常時にかまどとして利用できる「かまどベンチ」なども設置する予定。


 こうした取り組みがメインターゲットの30歳代前半の子育て世代だけでなく、50代・60代の高齢世帯にもアピールした。事前案内を開始した3月初旬からの来場者は2500組を超えており、その反響の大きさから、当初第1期販売分として予定していた180戸を222戸に引き上げたほどだ。それだけに同社も「今後の千葉県・湾岸エリアの動向をうらなう試金石となるプロジェクトだ」(山本成幸・上席執行役員)と自負している。


 野村不動産は昨年も総戸数785戸の大規模マンション「プラウド池袋本町」(東京都豊島区)を、わずか8ヶ月間で全戸完売にこぎつけた。期間中の延べ来場者は1万2000組を超え、文字通り首都圏のマンション市場をけん引した。今回の「稲毛海岸」も都心物件ほどの広がりはないが、千葉・湾岸エリアの市場をけん引する目玉物件として今年の注目を一手に集めそうだ。


 首都圏のマンション市場はディベロッパー各社が東日本大震災発生直後に広告を自粛したこともあり、販売現場の来場者が大幅に減少していた。それもゴールデンウィークまでに順次再開し、来場者は既に震災前の水準に戻ったようだ。また供給の減少傾向も「稲毛海岸」のような大型物件の販売が一部で開始されるようになり、歯止めがかかりつつある。不動産経済研究所の予測によると、5月の首都圏の供給は5500戸前後と前年に比べて45%の大幅増が見込まれている。


 マンション需給はようやく震災の影響を脱却し正常化に向かっているとも見て取れるが、本格回復には課題も多い。1つには震災の発生で景気の先行きが不透明になり、読みづらくなっていること。2つ目はこれまで市場をけん引してきた超高層物件や億ションなどが改めて震災の影響を見極める必要に迫られていること。3つ目はフラット35Sの優遇金利が年内に終わるがそれに代わる政策支援策が見えていないこと―などだ。


<編集部からのコメント>

「3・11」から3ヶ月になろうとしています。「早くも3ヶ月」なのか「まだ3ヶ月」なのか、人によって感じ方は様々だと思いますが、記者の感覚は「まだ3ヶ月」であります。

震災後の変化が大きすぎ、ある意味で「濃い」日々が続きましたので、かなりの日数が経ったような錯覚を覚えますが、実際にはまだ3ヶ月なのですね・・・。

とは言いながら、日本経済全体としては急速に震災から復旧しつつあるような気がしますし、消費についても同様に徐々に元に戻りつつあるように感じます。震災直後はガラガラだった百貨店なども結構、客が戻りつつあるのではないでしょうか。

被災者の方々のことを考えれば「自粛ムード」になってしまう気持ちも分からなくはないですが、景気のことや、翻って被災者の方々への支援の財源のことを考えれば、やはりここは普段どおりの消費を続けていくことが肝要ですね。

さて、マイホームを検討されている方が気になるのは、震災後の住宅販売の動きです。震災前と比べて、それなりに需要が減るのは間違いないと思いますが、問題はどれくらい減るかですね。適度に減る程度であれば、値下がりしやすくなるなど、メリットが大きいかもしれませんが、急激に減るようだと、供給そのものがストップしかねません。そうなれば選択肢が減ってしまいますね。そういう事態はできれば避けたいところです。

そういった住宅動向や、更には湾岸エリアの人気の変化を占う上で注目を集めているのが、野村不動産が千葉市美浜区で建設している「プラウドシティ稲毛海岸レジデンス」でありますが、結果としては上記記事によれば「出だしの2日間でおおよそ95%にあたる210戸に申込みがあり、今週日曜日(6月5日)の即日完売が確実」とのことですね。

HPを見る限り、本当に完売したかどうかはまだアップされておりませんが、販売が好調なことは間違いないようです。ちなみに気になるお値段は80平方メートルの3LDKで2,650万円〜。中心価格帯が2,800万円程度のようですが、駅徒歩17分という距離を考慮しても、手頃なお値段ですね!もしかすると震災の影響を考慮して、値段を下げたのかもしれませんが、であればなおのこと、販売が好調なのもうなづけます。

やはり適正な値段設定さえすれば、マイホーム需要は底堅い、ということでしょうか。記者も湾岸のマンションが震災前と比較して2〜3割下がるのであれば、ぜひ購入を検討したいと思うのですが、特にそこまで下がっている様子はないですね・・・残念です。

震災から日がたつにつれて、徐々にこういった不動産取引も正常化していくものと思います。正常化する中で、値段が下がるならいいですが、どちらかと言うと、値段も正常化していくと思いますので、マイホームを検討されている方は、今のうちにお買い得物件が出てこないか、念入りに情報収集をしておいたほうが良さそうです。

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