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2011年6月21日

＜住宅新報ＷＥＢ＞

　不動産経済研究所の調査によると、５月に首都圏で供給された新築マンションは3914戸で、前年同月（以下、前年）を3.6％上回った。同研究所では前月、５月の供給は5500戸になると予想していたが、「ゴールデンウイーク（ＧＷ）以降、供給が想像以上に落ち込んだ」としている。

　ＧＷ期間中（５月１日〜８日）に2152戸の供給があったが、９日以降は1762戸にとどまった。震災の影響で４月に控えていた供給がＧＷに集中し過ぎた分、それ以降の新規供給にまで手が回らなかったという分析だ。なお、６月の供給については、前年比7.2％増の5500戸程度を見込んでいる。

　５月の契約率は79.2％で、好調の目安となる70％のラインを17カ月連続上回った。平均販売価格は4718万円（前年比1.2％上昇）だった。　

＜編集部からのコメント＞

以前も書きましたが、震災以降、東京のベイエリアの物件の値段は確かに下がっているように感じます。確固とした根拠やデータがあるわけではないのですが、中古マンションであれば１〜２割くらい下がっているのではないでしょうか。

うまくニーズに合えば、よい買い物ができる可能性が高まっているのかもしれません。

一方で新築物件の方はどうかと言うと、上記は首都圏のマンション販売の状況を紹介する記事ですが、この５月は「供給が予想以上に落ち込んだ」ということですね。前年同月と比較すればそれでもまだ上回ったようですが、事前の予想＝５，５００戸からすれば実際には３，９１４戸と大きく落ち込んだ、ということです。

そもそも、事前の予想がどこまで正確だったのか？という気もしなくはないですが、予想より落ち込んだ理由として「震災の影響で４月に控えていた供給がＧＷに集中し過ぎた分、それ以降の新規供給にまで手が回らなかった」ということであります。

分かるようで、よく分からない理由ですね。上記理由が正しいのだとすると、現状の月間の販売力はそもそも４，０００戸程度しかなく、「５，５００戸」という予想自体が間違っていたことになるのではないでしょうか。

やはり、まだ供給サイドも様子を見ながら供給量を調整している、というのが正しい見立てなのかもしれません。

ちなみに気になる契約率は７９．２％ということで好不調の境目となる７０％を大きく上回っております。加えて平均販売価格も４，７１８万円と前年比で１．２％上昇しているとのことですから、新築マンションについては完全に「売り手市場」であると考えてもいいのかもしれません。

震災の影響で少しは競争率が下がったり、値段が下落することを期待されていた方は残念な結果ですね。

今後のポイントとしてはやはり供給量が増えるかどうか、という点にかかっておりますね。上記記事の通り６月の首都圏マンションの供給が５，５００戸まで本当に増え、さらに震災前後で売り控えられていた物件が市場に出てくるようになれば、徐々に「売り手市場」から「買い手市場」に変わってくる可能性がありますが、実際にはどうでしょうか・・・。

これから不動産の取得をご検討の方は、今後の供給状況にご注意ください。もちろん、できれば「買い手市場」のタイミングで購入したいものです。