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2011年7月5日

<日経新聞>

路線価3.1%下落、3年連続のマイナス 下げ幅は縮小


 国税庁は1日、相続税や贈与税の算定基準となる2011年分の路線価(1月1日現在)を発表した。全国約36万地点の標準宅地の前年比の変動率の平均は3.1%下落し、実質的に3年連続の下落。下落幅は前年の4.4%から縮小した。ただ、路線価は東日本大震災の影響を加味しておらず、同庁は被災地の調査結果を基に地価下落などを反映させる「調整率」を今年10〜11月に示す。


 同庁は今年分から路線価の平均額を算出せず、各評価地点の前年との変動率を単純平均する手法を採用。この手法で09年以前の平均値は算定されていないが、同庁は「実質的に3年連続の下落」とした。


 路線価はすべての都道府県で下落したが、下落率は東京都で2.0%(前年は7.0%)、大阪府で3.4%(同6.1%)、愛知県で0.8%(同3.3%)など31都道府県で下落幅が縮小した。住宅ローン減税などに後押しされた宅地需要の高まりが反映されたとみられる。


 都道府県庁所在地の43都市で最高路線価が下落したが、唯一福岡市で1.1%上昇した。上昇した都市があるのは3年ぶり。全国の最高路線価地点は26年連続で東京・銀座(鳩居堂前を含む銀座中央通り)で、前年比5.2%下落の1平方メートル当たり2200万円だった。


 「調整率」の対象地域は青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉各県の全域と、新潟、長野両県の一部。

<編集部からのコメント>

マイホームを検討されている方にとっても、既にマイホームを購入されている方にとっても気になるのが地価=土地の値段の動向です。一番理想的なのは、購入する時点では下落していて、購入してからは上昇してくれるのがいいのでしょうけれど、全般的にメリット・デメリットを比較すると・・・やはり消費者からすれば土地の値段が安いのに越した事はないのでしょうね。

既に自宅を購入してしまっている人からすれば、自宅の資産価値が減るのは納得できない面はあるかもしれませんが、しかし実際に売却したりしなければ損失が現実に発生することはありませんし、売却する時は住み替える時だとすると、新しい家の土地の値段も下がっているわけで、決してデメリットだけではありませんね。

住宅ローンの借り換えを行うときに、あまりに土地の値段が下がっていると、担保割れを起こす可能性は無きにしも非ずですが、さすがにこれだけ長期的に地価の下落が続いているわけですから、ある程度は銀行の方も大目に見てくれる部分はあると思います。

ちなみに先日のニュースでは、アメリカのマイホームの平均価格は、はっきりとは覚えていませんが2,000万円台前半でした。そこまで下がればマイホーム取得の負担もかなり軽くなってきますね。

と言うわけで、日本経済全体にとってみれば土地の値段が右肩下がりで下がっていることは決してよくないのでしょうけれど、個人にとってはやはりありがたいことであります。

そんな土地の値段でありますが、その指標として最も有名な「路線価」が発表になりました。今年1月1日時点のもので、震災前のものですから、大都市圏を中心にさすがに上昇しているかな?と思って見てみると都道府県別にはこういうことですね。

■標準宅地の対前年変動率の平均値
    2011年分  2010年分
全国    ▲3.1     ▲4.4

北海道   ▲4.6    ▲4.9
青森県   ▲5.4    ▲4.9
岩手県   ▲5.7    ▲5.5
宮城県   ▲3.7    ▲4.6
秋田県   ▲5.6    ▲5.8
山形県   ▲4.3    ▲4.8
福島県   ▲3.3    ▲3.6
茨城県   ▲4.0    ▲4.2
栃木県   ▲3.7    ▲3.6
群馬県   ▲4.1   ▲3.2
埼玉県   ▲2.5    ▲5.0
新潟県   ▲2.8    ▲3.0
長野県   ▲4.0   ▲4.2
千葉県   ▲1.9   ▲4.3
東京都   ▲2.0   ▲7.0
神奈川県 ▲1.4    ▲3.6
山梨県   ▲3.1   ▲2.7
富山県   ▲4.0    ▲5.1
石川県   ▲5.1    ▲5.7
福井県   ▲4.5   ▲5.7
岐阜県   ▲2.6    ▲2.9
静岡県  ▲1.6    ▲2.5
愛知県   ▲0.8   ▲3.3
三重県  ▲2.3    ▲2.7
滋賀県   ▲2.9    ▲3.0
京都府  ▲2.9    ▲4.1
大阪府   ▲3.4    ▲6.1
兵庫県  ▲3.1    ▲4.1
奈良県  ▲3.5    ▲4.2
和歌山県 ▲4.8    ▲4.4
鳥取県  ▲5.1    ▲5.0
島根県  ▲3.5    ▲2.9
岡山県  ▲2.7    ▲2.8
広島県  ▲3.2    ▲3.6
山口県  ▲5.9    ▲5.7
徳島県  ▲7.2    ▲5.9
香川県  ▲5.7    ▲5.7
愛媛県   ▲3.2    ▲3.4
高知県   ▲8.0    ▲6.3
福岡県  ▲3.4    ▲4.7
佐賀県  ▲3.9    ▲3.5
長崎県  ▲4.1    ▲3.8
熊本県  ▲3.2    ▲3.4
大分県   ▲4.1   ▲4.4
宮崎県  ▲2.7    ▲2.2
鹿児島県 ▲4.0    ▲3.2
沖縄県  ▲1.4    ▲2.0

見事にどこもかしこも下がっておりますね。左側が今年の値でありまして、確かに昨年の下落幅よりは全般的に縮小しているものの、上昇の兆しはあまりないですね・・・。さらにこの後に震災が起こったわけですから、来年の路線価も下落確定・・・でしょうか。

ただ繰り返しになりますが、日本経済への影響はともかくとして、個人にとっては土地の値段が下がることはデメリットよりメリットの方が大きそうであります。少子高齢化が進んでいるわけですし、もっともっとマイホームが求めやすくなることを期待したいものですね。

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