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2011年7月26日

＜朝日コム＞

　野村不動産アーバンネット（本社・東京都新宿区）はこのほど、東日本大震災から４カ月経過した首都圏の住宅購入検討者の「購入意識調査」を実施した。

　購入意欲は全体の74％が「変化はない」と回答し、意欲の底堅さを裏付けた。「変化があった」と答えた26％のうち６割余りが「しばらく様子見」であり、「購入を見送ることにした」は１割強にとどまった。

　この調査は不動産情報サイト「ノムコム」会員を対象に７月１〜７日にインターネットで実施、有効回答は2119人。

　また、住宅購入の際に重視するようになった希望条件は、「地盤」84％、「建物構造（耐震性など）」77％が多数を占め、「防災対策の充実」32％、「交通アクセス（通勤、通学時間など）」32％などが続いた。

　震災後、安全・安心を重視する傾向の強まりがうかがえる。同時に、「エコ設備（ＬＥＤ電球、断熱サッシなど）」も26％と高く、節電意識の高まりも見られた。

＜編集部からのコメント＞

震災から月日が経つにつれ、不動産販売も徐々に回復している気もしますが、一方で供給量が大きく減少している点からも分かるとおり、全体としてはまだまだ震災前に届かない状況が続いているのではないでしょうか。

さて上記は野村不動産アーバンネットが実施した「購入意識調査」の結果ですが、消費者の購入意欲については、

・７６％　：　変化はない
・２４％　：　変化があった

ということでほとんどの人が「変化はない」と答えているようです。また、「変化があった人」の中で実際に「購入を見送ることにした」という人はその中の１割、つまり全体で見れば２．４％という計算になり、９７％の人は引き続き購入を検討している、ということになります。

これは不動産業界の方にとっては心強い調査結果となりそうですね。

とは言いつつ２４％＝１／４の人は震災により何らかの心境の変化があったわけで、やはりここにも震災の影響を色濃く感じます。

さて、記者が個人的にとても興味を惹かれたのが、同じ日に発表されたこちらのニュースです。

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◆震災の影響で「住宅計画に変更」64％、「中止」は21％　東急住生活研調べ


　東急住生活研究所の調査によると、東日本大震災の影響を受け、住宅の購入計画があった人のうち64％が「住宅計画に変更があった」と答えていることが分かった。その中でも、「計画を見合わせた・取り止めた」の割合は21％に上った。

　それ以外の43％は、「変更はあるが購入計画自体に変わりはない」と回答。変更点については、「時期を変えた」が最も多く40％、「立地を変えた」「住宅のタイプを変えた」が20％ずつとなった。なお、震災前には住宅計画がなかったが、震災後に購入計画を立てたという意味での「変更」も15％あった。

　同調査は、首都圏に住む25歳以上の男女5616人に聞いたもの。住宅購入計画者もしくは購入計画変更者1000人を抽出した。

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こちらの東急住生活研究所では全く別の結果が出ているということですね。住宅購入計画について、

・３６％　：　変化はない
・６４％　：　変化があった

ということで過半数の人が住宅購入計画について変化があったと答えています。「購入意欲」と「住宅購入計画」では違う、というのはあるのだと思いますが、後者の調査では「計画を見合わせた・取り止めた」という人が全体の約２割ということで、野村不動産アーバンネットの結果とは大きく異なっております。

記者の実感としては、後者の東急住生活研究所の調査結果の方がしっくり来ますがいかがでしょうか？

なお、記者のように「震災後に購入・住み替えを検討しはじめた」という人は４３％×１５％＝全体の６％ということで残念がら少数派のようです・・・それはそうでしょうね・・・。

いずれにせよ、仮に全体の購入意欲が減退しているとしても、デメリットもありますが、メリットも多いわけで、そのあたりは主体的に、周りに流されず判断していけば良いのではないかと思います。