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東日本大震災で一旦先送りされた着工案件が7月、8月に大きく増加したが、7月の住宅エコポイントの終了なども影響し、反動減となった。
マンションが13・9%減の9059戸と6カ月ぶりの減少となったほか、持ち家も9・7%減の2万4978戸と3カ月ぶりに減少した。地域別では被災地の岩手県が44・4%増と大幅に伸びた。福島県は22・4%減だった。三大都市圏は首都圏が15・4%減、近畿圏が7・1%減、中部圏が15・3%減と軒並み減少した。
一方、2011年度上期(4−9月)の新設住宅着工戸数は前年同期比6・1%増の43万2760戸となった。ただ、現行調査が始まった1965年度以降では、上期としては過去4番目に低い水準となった。
第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミストは、「賃金や雇用が増えないなど消費マインドが依然低いことに加え、震災復興需要が本格化するのが来期以降と考えると、2011年度通期は85万戸弱と緩やかな回復にとどまるのでは」と分析している。
<編集部からのコメント>
9月の住宅着工件数が発表されましたが、前年同月比で10.8%減と6ヶ月ぶりに減少したようですね。
「前年同月比で減少」というのは今年が悪いのか、去年が良かったのか、それともその両方なのか、素人ではよく分かりませんが、一方で3月のあの未曾有の大災害のことを考えれば、6ヵ月間、前年同月比でプラスで来たことの方が奇跡のような気もします。
もちろん、あの地震は多くの方の価値観を揺さぶったと思いますので、結果的に、それが住宅需要につながっていったと考えられなくもないですが・・・とは言え多くの方はやはりどちらかと言うと「様子見」気分になったと思います。
その見立てが正しければ、やはりこの半年間、前年比で堅調だったことは不動産・建設業界にとっては幸運だったのでしょうね・・・。
さて、9月の住宅着工件数が減少した理由について、上記記事では7月の住宅エコポイント終了を挙げております。本当ですか!?
住宅エコポイントは確か最大でも30万円程度しかもらえなかったと思いますので、住宅の取得・建設費用が仮に3,000万円とすると、わずか1%です。さすがにこれでは住宅需要の掘り起こしには力不足だと思うのですが、上記記事によればそれなりに効果があったということになりますね。
そうした検証結果を受けて、ということかもしれませんが、この住宅エコポイントは復活が検討されており、3次補正予算の中に組み込まれるようであります。記者自身はこの施策の効果に懐疑的でありまして、現状の火の車の財政事情を考えれば、みだりに国民負担を増やすべきではないと思うのですが、効果があったといわれてしまうと、ちょっと口ごもってしましますね・・・。
と、思っていたら。
こちらの記事では、9月の住宅着工件数の減少についてはあくまで「東日本大震災に伴う消費者心理の悪化で先送りされていた物件の着工が7〜8月で一巡したため、6カ月ぶりの減少に転じた」とだけ述べられていますね。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111031-00000111-jij-bus_all
そもそも住宅エコポイントは7月着工分までなので、8月ではなく9月の着工件数が前年同月比で減少したことも矛盾を感じますね。どうなのでしょう?
フラット35の優遇金利が復活することと言い、住宅需要底上げに無理やり税金が投入されることに、抵抗感と違和感を感じるのは筆者だけでしょうか?復興増税が議論されている中で、どうも優先順位が違う気がするのですが・・・。