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2011年11月27日

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省エネ住宅ローン減税認める…税制改正1次査定


 政府税制調査会(会長・安住財務相)は25日、2012年度税制改正に向けて各省庁が提出した要望に対する1次査定の結果を公表し、認定省エネ住宅(仮称)の住宅ローン減税の創設(国土交通省)や、放射性物質による汚染廃棄物の処理施設を設置した場合の特例措置創設(環境省)などを認めた。


 経済産業省や民主党が廃止を要望している自動車重量税・取得税の扱いなど、判断を保留した項目については、12月1日をメドに2次査定を示す。


 国税分の要望217項目のうち、要望通り認めたのは61項目で、「抜本的見直しが必要」「判断を保留」などとしたものは91項目だった。

<編集部からのコメント>

住宅版エコポイントやフラット35Sの金利優遇策など、近年、数々の住宅取得促進策が出ています。これらは主に、リーマンショック直後の景気の落ち込みを防ぐための「景気てこ入れ策」でした。まぁ、言ってみればバラマキ施策であります。

記者の個人的な意見としては、それらの効果は限定的かつ偏っており、一部はあまり健全ではないとすら感じておりまして、批判的であります。日本の財政が火の車の中、なけなしの税金を投下する必要があるのか疑問を感じるものも少なくありません。

そんな住宅取得促進策の中で、記者が唯一、公平であり、偏りがなく、優遇メリットが大きく、直接的な効果が上がっているのではないかと推測するのが「住宅ローン減税」であります。

ご存知の通り住宅ローン減税は、上限がありますが、年末の住宅ローン残高の1%分を、支払っている税金から差し引いてもらえるもので、実質的に「住宅ローン金利の1%優遇」と同じ効果を持ちます。

もちろん、支払っている税金が、住宅ローン残高の1%より少ない場合はそれが上限となりますが。

その「住宅ローン減税」ですが、今年をピークに、徐々にトータルの減税額が減っていく仕組みとなっています。いつかどこかで、こういった優遇策が終わるのは致し方ないことだと思いますが、それにより景気浮揚効果が薄れていくことを懸念したためか、政府与党は、上記記事では「認定省エネ住宅の住宅ローン減税の創設」を検討しているようですね。

これだけだとその内容は分かりませんが、別の記事によれば

・国土交通省の「認定省エネ住宅」(仮称)に適合した住宅が対象。従来の住宅ローン減税よりも税額控除の対象となる限度額を1,000万円拡充し、より多くの減税を受けられるようにする。

ということのようです。来年からは住宅ローン減税の対象となる住宅ローン残高の上限が、今年の4,000万円から1,000万円減って3,000万円になるわけですが、この「省エネ住宅ローン減税」を利用すれば+1,000万円拡充されるようですので、無事稼動すれば、「省エネ住宅に限っては、来年も今年と同じ、住宅ローン残高4,000万円まで住宅ローン減税の対象となる」というメリットが出てくる、ということですね。

省エネ住宅の普及は掛け値なくいいことだとおもいますし、直接的な促進効果も高そうです。効果的な政策なのではないでしょうか。

気になるとすれば、省エネ住宅の基準がどれだけ厳しいかどうかですね。特にマンションなどの集合住宅は基準を満たすのが結構、大変かもしれません。

加えて、主題からはそれますが、省エネ住宅の認定は、おそらく政府公認の認定機関が行うと思いますので、そこに天下り役人がビッチリ・・・という可能性も懸念されるところではあります。

つまり役人OBの雇用対策ではないか?という疑念ですね。

雇用はもちろん景気にとって大切でありますが、どうせ採用するなら、就職難にあえぐ若年層を積極的に採用してあげてほしいものです。相対的に人件費も安いわけですし。

と、話がそれましたが、「省エネ住宅ローン減税」。施行されるなら、ぜひ効果が上がることを期待したいと思います。

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