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2012年2月28日

＜読売オンライン＞

　国土交通省が２２日発表した全国主要都市の１月１日時点の地価動向報告によると、調査対象１５０地区のうち、地価の上昇・横ばい地点が計８６地区となり、リーマン・ショック前の２００８年７月１日時点の調査以来、３年半ぶりに全体の半数を超えた。

　国交省は「下落基調からの転換の動きが出ている」と見ている。商業地、住宅地を合わせた上昇地点は、前回調査（１０年１０月１日時点）より五つ多い１６地区、横ばい地点は九つ多い７０地区となった。

　東京・湾岸エリアでは「豊洲」（東京都江東区）が１年ぶりに下落から上昇に転じ、「佃・月島」（同中央区）も下落から横ばいとなった。一方、震災による液状化被害が大きかった千葉県浦安市は下落が続いている。

＜編集部からのコメント＞

リーマンショック以降、日本の景気はなかなか回復できずにおります。

そこに追い討ちをかけたのが昨年の東日本大震災と原発事故、それに起因する電力不足、そして歴史的な円高ですね。昨年は、日本経済は何度も何度も強烈なパンチを浴びせられたわけです。いやはや大変な一年でありました。

そうしたこともあって当然、景気は低調なままですが、ここ最近の円安や株式市場の上昇によってようやく薄日が見えてきた状況・・・というのが一般的な認識ではないかと思いますが、上記記事によれば、全国主要都市の調査対象１５０地区のうち、地価の上昇・横ばい地点が計８６地区となり、リーマン・ショック前の２００８年７月１日時点の調査以来、３年半ぶりに全体の半数を超えた、ということであります。

本当ですか！？

少なくとも記者の景気実感とは合いませんが、ただ「上昇・横ばいが全体の半数を超えた」ということは言い換えれば、「残り（６４地区）はまだ下落している」ということであり、まだ地価が底入れされた、という状況ではないですね。

上昇地区＝１６地区と、下落地区＝６４地区の数が拮抗した時こそ、いよいよターニングポイントになるということですかね。

ちなみに国土交通省のＨＰで、詳細な資料が公開されておりますが、それを見ると、必ずしも東京都心部が上昇している、というわけではないですね。実際、上昇地区をピックアップするとこうなっています。

・札幌市中央区
・東京都江東区豊洲
・川崎市中原区元住吉
・川崎市中原区武蔵小杉
・名古屋市中村区名古屋駅前
・名古屋市東区大曽根
・名古屋市千種区覚王山
・名古屋市昭和区御器所
・名古屋市熱田区金山
・京都市下京区京都駅周辺
・京都市中京区御池
・大阪市阿倍野区阿倍野
・神戸市東灘区岡本
・芦屋市ＪＲ芦屋駅周辺
・福岡市中央区大濠
・福岡市博多区博多駅周辺

むしろ東京の都心部の上昇地点は江東区の豊洲のみですね。そもそも首都圏は豊洲を含め上昇しているのは３地点しかありません。残りはいずれも首都圏以外の地域となります。特に目に付くのは名古屋と関西ですね。なかなか興味深い動きです！

名古屋はやはり自動車産業の底入れが大きいのでしょうか？ただ１月時点ではまだ超円高で自動車産業が苦しんでいた時期ですから、どちらかと言うと関西と同じく、「原発離れ」により、東京から西へ向かう動きが広がっているのかもしれませんね。

「東京離れ」は昨年の夏をピークに徐々に収まったという認識でしたが、意外に底堅く、民族「小」移動が起こっているのかもしれませんね・・・。

いずれにせよ、今までの地価動向は、首都圏だけが上昇することが多かったわけですが、今後は地方都市が引張るかもしれず、「首都圏じゃないし関係ない」と思っていたら、いつの間にか不動産価格が上昇していた・・・なんてことがあるかもしれません。

今後、住宅取得を検討されている方は、今後の地価動向にご注意ください。