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2012年4月3日

＜日本経済新聞＞

　40歳前後を迎えた「団塊ジュニア」世代の住宅を購入できる潜在能力が20年前の同年代の人たちの２倍以上に達することが、三井住友信託銀行の試算でわかった。どのくらいの価格の住宅を購入できるかを示す「住宅取得能力指数」が、団塊ジュニアで244（1990年＝100）と、20年前の同年代の114から上がった。歴史的な低金利や住宅価格の下落が背景にある。

　住宅取得能力指数は、住宅ローン金利や住宅価格、家計の収入などから算出した。数字が上がるほど高い住宅を買う能力がある。同行は「政府が2010年２月から住宅ローン金利の優遇策を導入したことなどが大きい」と指摘。「団塊ジュニアの住宅取得意欲が高まるかどうかが、今後の住宅市場活性化のカギになる」とみる。

　人口の多い団塊世代の子供たちに当たる団塊ジュニア（71〜74年生まれ）の人口は、約800万人にのぼる。現在、住宅取得の「適齢期」とされる30〜40歳代になっており、その動向が注目されている。

＜編集部からのコメント＞

デフレといわれ始めて何年くらいになるのでしょうか？２０００年くらいまでは「失われた１０年」と言われていましたから、２０００年くらいからですかね？あるいはリーマンショック以降の２００８年くらいからでしょうか？

少なくとも新興国が大きく勢力を伸ばした２００５年以降や、円高が大きく進んだ２００８年以降は、デフレが特に強く意識されているものと思います。

ちなみにデフレとはモノの値段が下がっていく状態ですね。昨日１００円だったものが今日は９９円、明日は９８円といった具合に下がっていくわけです。結構なことのように感じますよね？

そう、消費者にとってはデフレというのはとてもありがたいことなのですね。

ではデフレがなぜ困るかと言うと、企業からすればモノの値段が下がるわけですから、売り上げと利益が減り、利益が減るということは人件費も減りますから、結局は我々の給料も下がってしまう、という点ですね。金は天下の回り物。買い物はその分、誰かの給料になるわけで、このあたりは痛し痒しの面があります。

ただもちろん、何事にも良い面と悪い面があるわけで、悪い面ばかりを気にしても仕方がなく、事実として今日本はデフレ経済なわけですから、「モノの値段が下がる」という状況を、最大限、上手に利用すればいいと思います。

デフレの恩恵として最も大きいものは、もう間違いなく住宅価格の下落ですね。マイホーム取得は人生最大の出費ですから、このコストが下がるのはやはりありがたいです。

建物の値段ももしかすると低下傾向にあるのかもしれませんが、顕著に下落しているのは土地の値段です。東京・名古屋・大阪などの都市圏では、一部上昇している地域もありますが、全国的に見ればバブル崩壊以降、つまり２０年以上、土地の値段は一貫して下がり続けております。

２０年！気の遠くなる年月ですね。それだけ長期間下がり続ければ、マイホームが買いやすくなっているのは間違いないと思います。

上記記事ではそれを裏付けるように、「どのくらいの価格の住宅を購入できるかを示す住宅取得能力指数が、団塊ジュニアで244（1990年＝100）と、20年前の同年代の114から上がった」とのことであります。

この住宅取得能力指数がどこまで正確に実態を表しているのか、という議論はさておき、バブルの時には都市部でサラリーマンがマイホームを購入するなど夢のまた夢、通勤に片道１時間半〜２時間以上かかる物件が買えるかどうか、ということだったと思いますので、そう考えると実感としても住宅を購入しやすくなったのは間違いないでしょうね。

そう考えると・・・バブル崩壊以降の約２０年で失われたものもありますが、得られたものも大きいような気もしますね。

そんなわけでこれからマイホームを取得しようとされている方や、住み替えを検討されている方は、このデフレの状況を存分にご活用いただければと思います。参考になさってください。

今後、さらに土地の値段が下がるなら・・・記者もいつか豪邸に住んでみたいものです。