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2012年4月19日

日本経済新聞

住宅ローン減税の拡充検討


 政府・民主党は2014年4月に計画する消費税率の引き上げにあたり、負担が大きい住宅購入者の支援策について検討に入った。住宅購入時の借入金のうち一定割合を所得税額から控除する住宅ローン減税は期限を延長したうえで拡充する方針。購入時の補助も検討する。増税前に起こる住宅の駆け込み需要と増税後の反動減を抑え、景気への影響をできるだけ小さくする。


 民主党は18日、税制調査会の分科会を開き、住宅取得への消費税の影響について議論を始めた。消費税を導入した1989年や、税率を5%に上げた97年の対策を念頭に、購入時の負担軽減について検討する。


 有力なのが住宅ローン減税の延長と拡充だ。今の制度は13年末までの入居で期限を迎える。最高控除額は毎年、縮小しており、13年の入居では10年間の適用で計200万円。リーマン・ショックによる景気の落ち込みを受けて住宅取得を促す制度だったため、09年と10年は最高控除額が500万円あった。


 この制度を延長することでは、政府・民主党で意見がほぼ一致している。過去の消費増税時も控除額の引き上げが実施されていることもあり、最高控除額の引き上げや、年間の控除額を増やすことが議論される見通しだ。


「恩恵」に偏りも


 しかし、住宅ローン減税には「高所得層を優遇している」との批判がある。最高控除額の恩恵を受けられるのは、高額の物件を買う層に限られるためだ。「多くの場合、控除額を計算する借入額の上限は2000万〜3000万円で十分」(マンション大手幹部)として、住宅ローン減税を充実しても負担軽減が十分に行き渡らないとの見方がある。


 一般には子どもが進学する時などに初めて住宅を購入する人が多い。それに向けて貯金をするため、増税があるからといっても簡単には前倒し購入に踏み切れない。前倒し購入をする余裕があるのも高所得層であることを考えると、幅広い人が恩恵を受けられる支援策が必要になる。


 このため政府・民主党は減税措置のほか、「住宅エコポイント」のような購入時の補助も含めた総合的な対策を立案する方針だ。


財源確保が焦点


 具体的な制度設計にあたっては、財源の確保が焦点。財務省は11年度について、住宅ローン減税制度が約650万件に適用され、減収額は7593億円になるとしている。今でも住宅購入には大規模な支援がある。


 一方で財源を意識して小粒な対策にとどまると、増税後の負担感は強く、需要減は避けられない。政府が掲げる財政再建の方針と絡みながら、年末の税制改正や予算編成に向けた制度設計は難航する可能性がある。


<編集部からのコメント>

前回に引き続き消費税関連です。

消費税が5%→10%にアップされればどれくらい影響があるのでしょうか?消費税はマイホームの「建物」の部分のみにかかるため、住宅取得費用が50万円〜100万円程度増える場合が多いのではないかと思います。思ったより少ないと言えるのかもしれませんが、しかし日常的な金銭感覚からすれば、多額であるのは間違いありません。

上記ニュースによれば、そういった負担増大を軽減させるために検討されているのが、「住宅ローン減税の延長と拡充」ということですね。住宅ローン減税とは、住宅ローン残高の1%相当額が10年間減税される制度ですが、毎年こういった形で縮小していっております。



これだけだとよく分からないですね・・・。ということでもう少し解説しますと、たとえば今年=2012年に入居した場合は、住宅ローン元本の上限は3,000万円、住宅ローン減税額の上限はその1%の年30万円、10年で最大300万円減税されるということになります。

来年=2013年は、今回の住宅ローン減税の最後の年ということになりますが、さらに少なくなり、住宅ローン元本の上限は2,000万円、住宅ローン減税額の上限はその1%の年20万円、10年で最大200万円減税される、ということですね。

確か住宅ローンの平均的な借入額は2,000万円台かと思いますので、来年になるといよいよ、住宅ローン全額が対象にはならない方々が増えてきそうです。

このように住宅ローン取得者に対して力強い援護射撃となっていながらも、2013年末には終了する住宅ローン減税について、消費税アップが予定されている2014年や2015年にむけて「延長することでは、政府・民主党で意見がほぼ一致している」とのことですから、心強いですね。

また、「過去の消費増税時も控除額の引き上げが実施されていることもあり、最高控除額の引き上げや、年間の控除額を増やすことが議論される見通し」ということですので、仮に拡充されるとすれば、特に5,000万円以上の多額の住宅ローンを借りる予定の人にとっては追い風となりそうです。

ちなみに過去の最高控除額の推移を再掲するとこういうことですね。



今までの経緯・推移からすると最高控除額が500万円超となるのは難しいかもしれませんが。

仮に4,000万円の物件を買って、3,000万円の住宅ローンを借りるとするとどのような影響があるのでしょうか?「建物代」を半分の2,000万円とするとこのような感じですね。

消費税      : 100万円 → 200万円にアップ
住宅ローン減税 : 年30万円 × 10年 = 300万円

消費税が仮に100万円アップしたとしても、住宅ローン減税の「復活」により、差し引きでは住宅取得費用は減ることになりそうですね。すばらしい。

住宅ローン減税の「延長」については意見がほぼ一致しているとのことですから、ぜひ「拡充」も期待したいものです。

しかし上記の例のように多くのケースで、消費税「増税」分より、住宅ローン「減税」分のメリットが大きいのだとすると・・・そもそも住宅は増税の対象外にしてしまった方が話が早いと思うのですが、どうなのでしょう!?

いずれにせよ、マイホーム購入者にとって追い風となる結論となることを祈りたいと思います。住宅ローン減税の終了が気になっている方も参考になさってください。

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