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2012年6月12日

日本経済新聞

住宅ローン金利最低に 三菱東京UFJは10年固定が過去最低


 金融機関が住宅ローン金利の引き下げを加速している。三菱UFJ銀行とりそな銀行は6月から、10年物の固定金利を民間銀行では過去最低の年1.4%に引き下げた。企業の資金需要が低迷するなかで、金融機関は企業向けよりもリスクが低い個人向けに軸足を移している。利用者にとってはローン負担の軽減につながる。

 三菱東京UFJ銀とりそな銀が年1.4%に引き下げたのは固定金利型の住宅ローンの主力商品である10年物で、金利優遇を最も多く受けた場合の金利。年2%程度だった前年同期と比べ、大幅に下がった。みずほ銀行や三井住友銀行も最優遇金利を1.5〜1.6%に下げるなど、民間金融機関全体に低金利競争が広がっている。

 住宅ローン金利の引き下げは、信託銀行やインターネット銀行が主導する形で変動金利型の商品を中心に進んでいた。現在は大手行でも年1.0%を下回る低水準で借りられる。

 固定金利型の商品については、住宅金融支援機構が政府の景気対策の一環で長期ローンの当初10年間の金利を1.0%下げる大幅優遇をしていたため、ほぼ機構の独壇場だった。しかし昨年10月に優遇措置を縮小したことで、民間金融機関が相次いでローン金利の引き下げ幅を拡大した。

 さらに最近では、欧州債務不安を背景に固定金利型の金利に影響する10年物国債利回りが一時、9年ぶりに0.8%を下回ったことで、固定金利型の引き下げが加速している。長期金利が過去最低の0.4%台に低下した2003年でも固定10年物の最優遇金利は2%程度で、足元の金利低下は急激だ。

 全体の住宅ローン残高は頭打ちになっているとはいえ、住宅金融支援機構の優遇措置が縮小したことで、民間金融機関にとって住宅ローン事業は数少ない安定した収益を見込める有望分野になっている。

 三菱東京UFJ銀などが利ざやを圧縮してまで低金利競争を仕掛けるのも、機構が手がけていた部分を取り込む狙いがある。しかも住宅ローンの利用者は長期にわたって顧客として囲い込めるため、金融商品の販売などローン以外の分野でも相乗効果を見込める。

 利用者からみても、住宅ローン金利が下がれば、返済額を減らせる。余裕資金を新たな消費や借り入れに振り向け、経済が活性化する効果も期待できる。

<編集部からのコメント>

6月に入ってよく目にするのがこの「住宅ローン金利最低に」というニュースです。主要紙ではほとんど報道されたのではないでしょうか?もちろん住宅ローン金利が下がることは良いことですし、こうしたニュースを通じて、今まで住宅購入に踏み切れなかった方々が「いよいよ購入するか」と決断するキッカケになるのであれば悪いことではありません。

既に住宅ローンを借りている方々にも「もしかしてウチのローンの金利は高いかも!?」「借り換えを検討してみるか」などといった気づきを与える効果があるかもしれませんね。

ただケチをつけるわけではありませんが、記者自身はこうしたニュースに少し違和感を覚えたのも事実です。「住宅ローン金利が最低に」と報道された根拠は、メガバンクの10年もの固定金利が過去最低になったからですが、ではこの10年固定金利の貸し出しシェアは、メガバンクの住宅ローンの中でどれくらいあるのでしょうか?

間違いなく1割以下でしょうね。というのもメガバンクの住宅ローンの貸し出しの9割近くは変動金利タイプだからです。

なのでもしこうした趣旨のニュースを配信するのであれば、メガバンクの変動金利が大きく下がった昨年秋だと思うのですがいかがでしょう?

そんなわけで、最近のこうした報道にやや「今さら」感を覚える記者でありますが、とは言いつつ、上記の通りこれがマイホームプランや住宅ローンを前向きに見直すキッカケになるのであれば良いことですね。何かと小忙しい今の時代、キッカケというのはとても大切なことであります。

さてこのように住宅ローンの金利が下がっている背景はと言えば、もちろんそもそも長期金利が低下しているというのもありますが、それ以上に銀行間の住宅ローン競争が厳しくなっているからですね。

銀行の貸し出しは少子高齢化などによる構造的な問題で完全に低下傾向にありまして、昨年は震災の復興需要もあり若干増加したようですが、全体的に見れば貸し出しがどんどん減る「カネ余り」状態になっております。

銀行の収益の源泉はやはり貸し出しですが、それが細るわけですから苦しいですね。

そんな貸し出し全体が苦戦する中で数少ない成長事業が住宅ローンです。少子高齢化の中で住宅ローンが拡大していることに違和感を覚える方も多いと思いますが、その理由は旧住宅金融公庫の住宅ローン残高が減り、その分が民間の住宅ローンに流れているからですね。上記記事で紹介されていた残高推移はこのようになっています。



民間の住宅ローン金利の低下と歩調を合わせるように、公庫の住宅ローン残高がどんどん減っているのが良く分かります。2003年からの8年でほぼ半減しているように見えます。ということは単純計算すれば2020年ごろには完全に公庫の残高が0になるということですね。

これはある意味、民間ができることを公的にやっていた証拠になりますので、公庫の残高が縮小していくことは悪いことではないと思いますが、気になるとすれば、確かに民間の住宅ローンの残高は飛躍的に増えているものの、全体の残高は2008年くらいをピークに徐々に下がり始めている点ですね。

ということはつまり、公庫経由の住宅ローンの「刈り取り」がすっかり終わってしまえば、民間の住宅ローン間の競争がさらに激しくなる、ということを意味します。

すでに激しくなっている住宅ローン競争ですが、さらに激しくなるというのはどういうことでしょう?

想像もつきませんが、住宅ローン利用者がますます厚遇されるのは間違いないでしょうね。もちろんそれは良いことであります。

大手銀行の口コミでは、「態度が横柄だった」「貸してやるという態度が見え見えだった」というご意見がよく届きますが、こういう状況も変わっていくのでしょうね。逆に言えば、そうした銀行は、住宅ローン利用者からそっぽを向かれ、淘汰されていくのかもしれません。

そうした接客マナーも含め、住宅ローンの金利やサービスがさらに改善されることを期待したいと思います。

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