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2012年6月19日

SUUMO

2012年度版 税制&優遇制度のすべて/買ってから




<編集部からのコメント>

前回のコラムでは、2012年版の住宅購入時に利用できる優遇制度、優遇税制を取り上げましたが、続きとなる今回は、「住宅を購入してから」利用できる優遇制度、優遇税制について取り上げてみたいと思います。前回のコラムについてはこちらから御確認ください。

>>>2012年度版 税制&優遇制度のすべて/買う時

さてマイホームを買ってから利用できる制度ですが、上記の通り紹介されているものをまとめるとこういうことですね。

・固定資産税等の軽減 (2014年3月31日まで)

毎年かかる固定資産税と都市計画税が軽減される。土地の軽減は特に条件がなく、また床面積50m2以上などの条件を満たす新築住宅は建物分も軽減対象。新築後3年間(マンションは5年間)の税額が半分に。上記試算では14万8,200円軽減されている。

・復興支援住宅エコポイント (2012年10月31日まで)

省エネ基準を満たす住宅を買うと、15万(被災地は30万)円分の住宅エコポイントがもらえる。ポイントの半分以上を復興支援品に交換することが条件となる。

・住宅ローン控除 (2013年12月31日まで)

住宅ローン年末残高の1%相当額が所得税から10年間にわたって戻ってくる。2012年は最大で300万円戻るが、長期優良住宅などに認定されると、最大控除額が100万円アップ。

・譲渡損失の繰越控除 (2013年12月31日まで)

住み替えの際に値下がりした自宅を売って損した場合、損失を所得と相殺できて所得税が戻る。損失が大きくて1年分の所得では相殺しきれない場合は、最長で4年間の所得から繰り越して控除可能。

上記コラムではもう1つ、認定長期優良住宅と低炭素住宅への優遇制度がまとめられていますが、これは他の項目で説明されており重複しますので割愛させていただきます。

いかがでしょう?こうして並べてみると結構、いろいろな優遇制度があるものですね・・・。正直、「譲渡損失の繰越控除」は記者の頭の中には入っておりませんでした。もちろん初めてマイホームを購入する人には関係のない制度ですが。

さてこれらの中で最も金額が大きく、インパクトがあるのは間違いなく3つ目の「住宅ローン控除」です。最大で300万円という優遇金額ももちろん大きいですが、気持ちの上では「住宅ローン残高の1%分が戻ってくる」という仕組みそのものの方がインパクトが大きいかもしれません。これは言い換えれば「10年間、住宅ローン金利1%分を政府が肩代わってくれる」ということであり、「10年間、住宅ローン金利が1%優遇される」ということでもあります。

現状の住宅ローンの変動金利タイプの金利は、最も優遇されると1%を下回る水準ですので、金利が1%優遇されれば実質的に住宅ローン金利が0になるということですね。

もちろん住宅ローン金利の計算方法と住宅ローン控除の計算方法は違いますし、あくまで控除=減税ですので、支払っている税金がそもそもそれほど多くない場合はフル活用できません。そうした点は注意が必要ですが、しかしそれでも相当、影響の大きい制度であるのは間違いありません。

ちなみに上記コラムでは、年収×借入額の組み合わせで、10年間でどれくらい減税メリットがあるのか試算してくれております。



最大である300万円控除されるケースというのは「年収600万円×借入金額3,500万円」の組み合わせ等ですが、ポイントとしては借入に対し年収が低い場合、そもそも支払っている税金が少ないので減税額が頭打ちになってしまうのですね。

たとえば年収400万円の場合、借入が2,000万円を超えると減税額は頭打ちになります。一方、年収600万円の場合は概ねフルに活用できそうですね。これは結局、現在自分がどれくらい税金を払っているのかにかかわってきますので、住宅取得を検討されている方はまずはご自分の税額を調べてみてはいかがでしょうか?

そんなわけで住宅取得に対する支援制度は目白押しであり、利用しないよりは利用した方がいいに決まっております。特に影響の大きい住宅ローン控除=住宅ローン減税は、年々縮小され、2013年末には制度そのものが終了されますので注意が必要です。

とは言いながら。

前回のコラムからの繰り返しになりますが、一番大切なのはやはり一生住みたいと思える物件に出逢えることですね。

マイホームを購入する際優遇制度を利用するのであって、優遇制度を利用するためにマイホームを購入するということになれば、まさしく本末転倒です。一生に一度の買い物ですから、焦らず、じっくり物件選びをしていただければと思います。

加えて、消費税増税にあわせて住宅取得優遇制度の拡充を図っていく、という声も政府から聞かれています。そうした動きもチェックしておいた方がいいかもしれませんね。

住宅購入を検討されている方は参考になさってください。

>>>「2012年度版 税制&優遇制度のすべて/買う時」はこちら

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