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2012年6月26日

日本経済新聞

住宅エコポイント申請、7月まで


 国土交通省と環境省は19日、住宅を新築・改修すると商品などと交換できる「復興支援・住宅エコポイント」で大半の申請を7月中で打ち切ると発表した。

 昨年度の第3次補正予算に盛り込んだ必要経費1446億円を使い切る見通しとなったため。ただ、東日本大震災の被災地からの申請は10月末まで続ける。

<編集部からのコメント>

先日のコラムでは、2012年版の住宅購入後に利用できる優遇制度、優遇税制を取り上げました。

>>>2012年度版 税制&優遇制度のすべて/買ってから

景気対策の柱として、住宅市場への期待は大きく、活性化に向けて様々な優遇制度が提供されているわけですね。マイホームの購入を検討されている方にとってはもちろんありがたい話です。

その優遇制度の中の1つが「復興支援住宅エコポイント」で、「2012年10月31日までに省エネ基準を満たす住宅を買うと、15万(被災地は30万)円分の住宅エコポイントがもらえる。ポイントの半分以上を復興支援品に交換することが条件」という内容のものでした。

記者自身は当初、この住宅エコポイントの効果に疑問を感じておりました。1,000万円からする住宅購入に際し、仮に数万円分のポイントをもらったとしてもその還元率はごくわずかであり、住宅購入意欲を高める効果は薄いと思ったわけです。

住宅エコポイントの本家はもちろん家電エコポイントですが、こちらは実質的に家電の「2〜3割引」に相当する金額でしたからね。インパクトは強烈でした。実際、記者も薄型テレビを購入しましたし・・・。

そんな家電エコポイントと比較すると力不足とも思えた住宅エコポイントですが、昨年まで実施されていた第一弾は、期日を待たずに予算を使い切っため打ち切られました。

そして上記の通り、今年10月末までとされていた第二弾も、必要経費1,446億円を使い切る見通しとなったため、被災地を除き7月中に打ち切られることになったようですね。

特に新築住宅の着工件数やリフォームが増えているという話は聞きませんが・・・なぜでしょう?認知が進み、利用者が増えたのかもしれませんね。

別の記事によれば、予算の残りは約500億円で、被災地のために約300億円残しておく必要があり、1日平均3億〜4億円の利用があるため、7月中には予算が底を着く・・・という状況のようです。

せっかくの制度なので利用が進むことは大いに結構ですし、住宅購入者にとってみてももちろんありがたい制度ではあるのですが、ただ一納税者の立場から言うと、これって本当に1,446億円をかけるほどの効果−住宅取得効果や経済効果があったのですかね?

政治家や官僚からは、駆け込み需要などから「効果があった」という前提で議論・説明がなされていた記憶がありますが、しかし全体で見れば住宅市場が特に大きく回復しているわけではない点を考慮すると・・・ちょっと疑問ですね。

ま、そんな水を差すような議論はこれくらいにしておきまして、せっかくの制度ですから利用を検討されている方はお早めにご活用ください。

とは言え先日のコラムでも書かせていただきましたが、一番大切なのはやはり一生住みたいと思える物件に出逢えることです。

優遇制度を利用するためにマイホーム購入を急ぐというのは本末転倒です。一生に一度の買い物ですから、焦らず、じっくり物件選びをしていただければと思います。

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