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2012年7月5日

週刊ダイヤモンド

ゆうちょ銀行の住宅ローン 驚きの戦略?


 ゆうちょ銀行の住宅ローン事業への本格参入が現実味を増してきている。

 これまで、スルガ銀行の住宅ローンを代理販売していたが、自前のローンは販売していなかった。しかし、今年4月の改正郵政民営化法成立を受けて本格参入の議論が活発化。下地幹郎・国民新党幹事長は、10月1日からのスタートを目指し、具体的な案を7月上旬にも政府およびゆうちょ銀に提示するとの考えを語った。

 ただ、検討されている具体案は何ともチャレンジングだ。民間金融機関を補完するとして年収400万円以下の人への融資を一つの基準とし、50年にわたる超長期ローンも請け負うとしているのだ。住宅購入を促進できれば経済にも貢献できるというわけである。

 民間金融機関を補完しながら住宅ローンで収益を出せるか しかし、民間が手を出さないということは、それだけ貸し倒れのリスクが高い案件だということ。一歩間違えれば「(日本版)サブプライムローン問題を起こしかねない」(地方銀行関係者)。

 肝は、いかに精緻な審査ができるかにある。が、ゆうちょ銀にそのノウハウはなきに等しい。外部機関への委託も考えられるが、前例がない幅広い融資を考えるなら、やはり越えるべき壁は高いだろう。

 貯金のほとんどを国債で運用するゆうちょ銀とすれば、「運用先の拡大は喫緊の課題」(下地幹事長)でもある。結局、最後は「民間と競合させてくるのではないか」(地銀関係者)との懸念は根強い。

<編集部からのコメント>

この10年間、最も政治の影響を受け続けた金融機関といえば、郵政であり、ゆうちょ銀行なのではないでしょうか?

小泉政権の時には、利権や非効率な経営、大きすぎる政府、偏った公的資金運用のシンボルとして徹底的に攻撃され、2005年の衆議院選挙はまさに「郵政解散」「郵政選挙」として、郵政民営化を問うたものとして有名ですね。結果、小泉自民党は圧勝し、郵政の解体が既定路線となりました。

しかし。

その後の安倍政権でなぜか揺り戻しが起こり、民主党政権になってからは郵政の支持政党である国民新党が政治のキャスティングボードを握ったこともあり、郵政の民営化は骨抜きになりつつあるようですね。

小泉自民党に投票した立場からすると残念な動きのような気もしますが、一方で、景気の状況が今ひとつの現状では、郵政職員の雇用の確保もそれなりに意味があることのような気もします。国民の税金が投下されず、民間の競争も阻害しないのであれば、闇雲に解体を迫らなくても・・・いいのですかね?いかがでしょう。

ただ国民の関心はまだ高い面もあると思いますので、密室政治の中で、知らぬ間にゾンビのように生き残っていた、というのはやめてほしいものですね。

さてそんなゆうちょ銀行ですが、住宅ローンの新規参入を検討している、ということです。今までのいきさつを考えれば、有権者の1人としては少し複雑な気もしますが、しかし住宅ローン利用者からすれば、選択肢が増えること自体は結構なことであります。

特にゆうちょ銀行が強いのは都心部というよりは地方だと思いますので、そこでの競争が活性化されるのは、ユーザーからすればメリットが大きそうですね。

もちろん顧客にメリットがあるということは、競合先からすれば迷惑ということでありまして、上記記事での地方銀行関係者のコメントは「日本版サブプライムローン問題を起こしかねない」、「民間と競合させてくるのではないか」と警戒感を強めております。

そうした懸念を払拭するようにゆうちょ銀行の住宅ローンは、民間と競合しない「年収400万円以下の人への融資を一つの基準とし、50年にわたる超長期ローンも請け負う」戦略とのことですね。本当でしょうか?

本当ならば悪くない話ですし、確かにニーズはあるのでしょうけれど、当然リスクは低くありませんし、そのリスクはもちろん金利に転嫁されますので、例えば「50年4%」といった金利になるということですね。一体、誰が借りるのか?という話になります。

また、その利用者の信用力が向上して他の銀行からも借りられるようになれば、借り換えて出て行くでしょうから、結局残るのは信用力の劣る顧客ばかり、ということになり、ビジネスとしてそもそも成り立つのか、上手く信用管理ができるのか、懸念は尽きませんね。

やはり実際のところは一部の優良顧客を奪い合って、金利競争が激化する、というのがオチなのではないですかね。

そうであったとしても繰り返しになりますが、住宅ローン利用者、特に地方にお住まいの方からすれば悪くない動きです。

すでに相当、競争が激化している住宅ローン貸し出し競争の中で、ゆうちょ銀行は存在感を示せることができるのでしょうか?10月からスタートということであれば、すぐそこですね。

注目したいと思います。

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