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消費税増税、住宅の駆け込み需要への影響はどれくらい?

このページでは、住宅ローン、住宅に関する各種ニュースや情報をご紹介します。今回取り上げるニュースはこちら。
2012年7月24日

日本経済新聞

住宅駆け込み購入じわり 消費増税にらみ見学急増


 住宅の駆け込み購入が始動する兆しが出てきた。土地総合研究所が150の不動産会社にモデルルーム来場者数を聞いたところ「増えた」との回答から「減った」を差し引いた比率は4月に51.7%。調査を始めた2001年以降で最高になった。野村不動産の分譲マンション「プラウド」には5月の大型連休中に首都圏の来場者が前年より6割以上増えた。

 6月の内閣府による景気ウオッチャー調査には東海地方の住宅会社が「消費増税前に購入する動きがある」と回答した。

 見学者からは消費増税の質問が増えているという。住宅の購入時には建物部分に消費税が課税されるほか、不動産取得税も別途かかる。購入者は税の負担増に敏感だ。

■用地確保に動く

 参考になるのが、消費税を3%から5%に引き上げた1997年だ。駆け込み需要がピークを迎える目安は旧税率の適用期限。増税する97年4月の半年前にあたる96年9月末までに建築の請負契約を結んだ住宅には旧税率を適用した。

 住宅着工戸数は増税の1年半前から増え始め、96年10月に前年同月比2割増えた。この時が駆け込み需要の「山」。契約手続きが煩雑な住宅は、自動車と異なり、着工だけでなく販売の山も手前になりやすい。

 消費税率は14年4月にまず5%から8%に引き上げられる予定。13年9月末までに請負契約を結んだ住宅に旧税率を適用するため、住宅着工は今秋から増え始め、13年秋にピークを迎える可能性が高い。13年9月末までに請負契約を結んだ住宅は引き渡しが14年4月以降でも旧税率になる。

 住宅の大手メーカーは駆け込み購入に備える。大和ハウス工業は増税直前の13年10月〜14年3月の販売分として、マンション1500戸分の建設用地を確保した。戸建て用地も増やす。12年上期の予算を前年同期から25%増額した。パナホームは12年度に住宅用地の在庫を前年度から50億円増の460億円に引き上げる。

(抜粋)

<編集部からのコメント>

難産だった消費税増税法案が可決・施行にむけて大きく動き始めています。個人的には増税はもちろんうれしくないわけですが、火の車、多重債務状態にある日本の財政事情を考えれば、増税はやむをえない面はあります。

せめて、国会議員の削減、公務員の人件費の削減などの自ら身を切る姿勢のほか、膨張しつづける社会保障費削減など、歳出を削減する努力も同時に行ってほしいものです。そうしないと永遠に増税が必要になってしまいます。

さて、その消費税ですが、皆さんもよくご存知の通り、今回はまず2014年4月に8%となり、2015年10月に10%となる2段階の増税ですね。誰しも税金は高いより低い方がいいわけで、増税前の駆け込み需要が幅広く見込まれています。特に影響が大きいのは高額なお買い物となる住宅関連ですね。

実際、上記記事ではすでに消費税前の駆け込み需要が住宅市場でもじわり出始めているとのことであります。2014年というとまだ2年先ですのでさすがに早すぎる気もしますがどうなのでしょうか?

その根拠として挙げられているのがモデルルームの来場者数で、土地総合研究所が150の不動産会社に来場者数を聞いたところ、「増えた」との回答から「減った」を差し引いた比率は4月は51.7%ということで、調査を始めた2001年以降では最高になった、ということです。

ただ記事では、「いつから」増えたのか明記されていません。仮に昨年4月から増えたという意味であれば、昨年4月は東日本大震災直後の、被災地支援やガソリンなどの物資不足、放射能騒ぎに加え、そもそも住宅に対する価値観が大きく揺らいだタイミングでしたので、そもそもモデルルームへの来場者数が大きく減っていたことは容易に想像がつきます。

とすると、今、モデルルームの来場者数は増えている理由の過半はやはり「昨年の東日本大震災からの反動」ということなのでしょうね。

記事でもう1つ駆け込み需要の根拠となっているのが、「6月の内閣府による景気ウオッチャー調査には東海地方の住宅会社が消費増税前に購入する動きがあると回答した」という点ですが、これって一地方の一住宅会社のみのコメントですよね?ということは過半の住宅関連企業からは駆け込み需要に関する回答はなかったと推測されます。

そんなわけで、日経新聞にケチをつけるわけではありませんが、これらの要素から「消費増税をにらみ、住宅の駆け込み購入がじわりと出始めたようだ」と結論づけるのはさすがに無理がありますね。

なんと言っても繰り返しになりますが、消費税増税は2年近く先ですからね。駆け込み需要が出てくるのはまだまだ先。わが国民性を考えれば、正直、「増税直前に発生する」ということではないでしょうか。

では実際に駆け込み需要はどのような規模になるのでしょうか?

参考になるのが97年の増税時で(3%→5%)、上記記事によれば96年10月に前年同月比2割増え、これが駆け込み需要の「山」になったということです。

2割!?・・・意外に・・・少ないですね。正直5割増でもおかしくない気もするわけですが、さすがに高額な買い物だけにそこまで大きな影響はなかったようですね。グラフとしてはこうなっています。



確かに95年から比較すれば増えているものの、急上昇したわけではありませんね。

また、気になるのは97年以降の住宅着工数の落ち込みです。97年〜98年と言えば大手金融機関がバタバタと倒産した、日本経済史上、最悪な時期の1つでしたから、純粋に景気が悪かったという理由が大きいのだとは思いますが、駆け込み需要の反動もそれなりにはあるのでしょうね。

いずれにせよ住宅の駆け込み需要は、比較的緩やかである、という点は理解しておいたほうがよさそうです。

実際、住宅購入費用の中で、土地代には消費税はかかりませんし、中古住宅にも原則として消費税はかかりません。そう考えると実際の増税額は50万円〜100万円という規模であり、もちろん少なくない金額ですが、とは言え血眼になって増税前になんとしても買わないといけない、と思うような金額でもないですね。

加えて、政府要人からは消費税増税時の住宅購入費用を軽減するための優遇策を別途用意するとの発言が繰り返し出ています。そうなると、実際のインパクトはさらに減るわけで、あまり焦る必要は・・・なさそうですね。

さらに上記記事の通り、住宅メーカーが需要増を当て込んで一斉に住宅供給を増やすとすると、むしろ供給過剰で値段が下がる可能性すら考えられます。

特に消費税が実際に増税された後では少なからず反動減があるでしょうから、エコポイント後の液晶テレビのように大きく値下がりする可能性もゼロではありません。仮に値下がり幅が50万円〜100万円以上となるのであれば、むしろ「増税後に購入した方がトク」なんていう笑えない状況にすらなるかもしれません。

そんなわけで、消費税増税は確かに影響はあるものの、慌てる必要はなく、特に「駆け込んで住宅を購入する必要はない」というのが記者の結論ですがいかがでしょう?

住宅ローンの金利がさらに下がるかもしれませんしね。

そもそも、一生住みたいと思える物件に出逢えることが何より大事であって、消費税のために住宅を購入するわけではありません。周りの雰囲気に流され、本末転倒なことにならないよう注意したいものです。

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