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地価上昇地区が拡大、上昇と下落の地区数がほぼ並ぶ
地価動向報告

このページでは、住宅ローン、住宅に関する各種ニュースや情報をご紹介します。今回取り上げるニュースはこちら。
2012年8月24日

朝日新聞

主要都市の地価動向、下落基調から転換 国交省の四半期調査




<編集部からのコメント>

住宅ローン金利の低下などの追い風や、住宅ローン減税の縮小・終了を見越し、住宅市場も久しぶりに活性化されることが期待されていますが、ここにきて消費税増税も決まり、多かれ少なかれ、「増税前の駆け込み需要」が起こることは間違いないですね。

個人的には焦る必要はなく、むしろ、増税による駆け込み需要が終わった後の方が、掘り出し物を見つける良い機会になるのではないかと思ったりもしますが、いずれにせよ大切なのは、如何に満足できる物件に出逢えるかどうか、一生住みたい・住める物件に出逢えるかどうかで、そうした外部環境の変化というのは二の次ですね。

しっかり、じっくり、納得の行くまでマイホーム探しをしていただければと思います。

そんなスタンスの記者でありますが、外部環境の中で気になるものが何かと言えば、確かに住宅ローン金利や住宅ローン減税・控除、消費税も気にならないわけではありませんが、それと同時に、あるいはそれ以上に気になるのが地価動向です。

地価が上昇すれば、そうしたメリットは簡単に吹き飛ぶ可能性がありますし、逆に地価が下落するのであれば、まだまだ待った方が、はるかにお得になる可能性が出てきます。

では最近の地価の動向はどうなっているのでしょうか?

長期的な地価動向を振り返れば、基本的には1980年代のバブル崩壊以降、下がり続けています。この20年間はマイホーム取得に関して言うと、「待てば待つだけお得」だった時代と言えます。

一方で。

戦後最長の好景気となった2000年代半ば以降、首都圏・中部圏・関西圏などでついに地価が底入れされる場所も出てきましたね。その後のリーマンショックにより再度下落してしまったところも多いですが、全体としてみれば、人気の住宅地などでは「地価下落」だけでなく「地価上昇」もある程度、織り込んでおく必要が出てきた、ということになります。

土地の値段も下がるところまで下がった、ということですかね?

加えて、「都心回帰」の動きもこうした流れを生み出しているベースとなっている気がします。通勤にせよ、通学にせよ、買い物にせよ、通院にせよ、やはり街中の方が便利ですからね。

そうした不動産を取り巻く環境の変化を受けてかどうか、国土交通省が8月24日に発表した7月1日時点の、主要都市の地価動向である「地価LOOKレポート」では、地価が上昇した地点が33地区となり、下落地区数=35地区とほぼ並んだということですね!個人的には結構、インパクトのあるニュースです。

内訳と3ヶ月前の前回調査からの動きはこうなります。

・地価上昇地区数  : 22地区 → 33地区
・地価横ばい地区数 : 80地区 → 82地区
・地価下落地区数  : 48地区 → 35地区

確かにほぼ拮抗していますね!株価などを見る限り、景気回復はまだまだ、という感じがしますが、そうした中でも不動産価格は着実にターニングポイントを迎えつつあるということですね。

要注意と言えるかもしれません。

確かに不動産ファンドによる不動産投資が再度活発になりつつある、という報道もありました。目ざとい投資家はこうした地価の反転を見越しているのかもしれませんね。

もちろん、上記地点はあくまで「主要都市」ということですので、郊外などではまだそうした地価上昇の動きはないかもしれませんが、しかし都心部が大きく上昇すれば、それ以外のエリアの地価にも相応に波及してくるものと思います。

だからと言って焦る必要はなく、繰り返しになりますが、自分や家族にとって最高のマイホームに出会えるかどうかの方がよっぽど大切ではありますが、住宅ローン金利や減税・増税の動きに敏感に反応するのであれば、こうした地価の動向にも注意を払っておきたいものです。

なお、地価が上昇した主な地点として以下が挙げられております。



この中では東京都内は1箇所だけというのが印象的です。また「都心部」というイメージとはちょっと違う地区もありますね。参考になさってください。

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