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<編集部からのコメント>
リーマンショックや、昨年の東日本大震災などをキッカケに大きく落ち込んだ日本の住宅市場ですが、ここにきて徐々に回復しつつありますね。都心のマンション販売も好調だとか。
その理由としては住宅ローン減税やフラット35の金利優遇と言った各種の住宅取得優遇策に加え、住宅ローン金利の大幅な低下も大きいですね。金利が下がるたびに「さすがにもうこれが最低かな?」と思いきや、そうした予想をよい意味で裏切る形でどんどん金利が下がってきています。
各銀行の住宅ローン競争が背景にあるわけですが、そのうち固定金利タイプでも1%を切る金利が出てくるのかもしれませんね?期待したいと思います。
そのように住宅市場には強い追い風が吹いている状態ですが、ここにきてさらなる追い風が吹き始めました。言わずと知れた「消費税増税」ですね。現在5%の消費税が最終的に10%まで上昇するとのことです。直感的には住宅購入費用が100万円以上増加するイメージが湧くわけで・・・これをキッカケに検討を開始する方々が多いのも理解はできます。
上記の通り野村不動産アーバンネットが2012年7月に実施した調査でも、「今、不動産は買い時」と答えた人が前回1月の調査より10.7%も増加した、ということですね。詳しい内訳はこのようになっています。
昨年7月から徐々に「買い時」派が増えているわけですが、ここにきてドンと増えているのがわかります。実際に「買い時だと思う理由」を聞いた結果はこうなっています。
やはり現実になりつつある消費税増税が「買い時」感を醸成していることがよく分かります。ただそれと同時に「住宅ローンの金利が低水準だから」という理由が増えているのも注目ですね。
いずれにしても強い追い風が吹いていることは間違いありません。こうしたニーズの高まりが実際に不動産市場の活況に結びつくことを期待したいと思います。
ただし。
今まで何度も書いておりますが、消費税は土地代にはかかりませんし、中古住宅にも原則としてかかりません。あくまで新築の建物部分にのみかかるというわけですね。
戸建てであれば建物代は全体の値段の半分以下でしょうし、マンションであっても7割程度です。実際に計算してみると増税インパクトは小さくはないにせよ、それほど大きくないことが分かります。3,000万円の新築マンションを買った場合で増税額は単純計算で105万円ということになります。
加えて、現在議論されている住宅ローン減税の拡充策では、現行の減税額を大きく増やす方針である、という報道もされています。もちろん2014年までに政権交替が起こる可能性が高い点を考えれば紆余曲折も予想されますが、報道されている内容がそのまま通れば、仮に3,000万円の住宅ローンを組んだ場合の減税メリットは現状よりも105万円以上増加することは間違いありません。
そうなるとむしろ消費税増税前より、増税後の新しい住宅ローン減税制度の下で住宅を購入した方がトータルのコストは安くなる、ということになりますね。
マイホームを検討し始めるキッカケは何でもいいと思いますし、一生に一度の大きな買い物ですので何らかのキッカケが必要というのも理解できますが、一方でそうした外部の要因で焦ってしまって、妥協した住宅を購入するのは避けるべきです。
特に消費税増税に関しては上記の通り、むしろ増税後に購入した方がオトクになる可能性もありますので、焦らず、じっくり、自分や家族にとって最適なマイホームを探していただきたいと思っております。
これから住宅選びをされる方は参考になさってください。