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住宅ローン減税、再拡充へ 最大500万

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2012年10月23日

日本経済新聞

住宅ローン減税拡充、10年で最大500万円




※抜粋

<編集部からのコメント>

現在、マイホーム購入には強い追い風が吹いている状態です。その背景としては、住宅ローン金利が史上空前のレベルにまで下がっていることや、消費税増税が確実になりつつある、という点が挙げられますが、それ以外にも政府による数々の住宅取得優遇制度が大きいですね。

たとえば、贈与税の優遇や印紙税・不動産取得税・登録免許税の軽減、フラット35の金利優遇などが挙げられますが、中でも影響が大きいのが住宅ローン減税(住宅ローン控除)です。

住宅ローン減税とは、新居に入居してから10年間、毎年年末の住宅ローン残高の1%分を、支払うべき所得税などの税金から引いてくれるもので、今年であれば上限が30万円(住宅ローン残高が最大で3,000万円)となっており、つまり最大で30万円×10年間=300万円の減税効果があります。

他の優遇メリットが数万円〜数十万円に留まるのに対して、こちらはドカンと最大300万円ですからケタが違います。どうせ住宅を購入するなら利用しない手はありませんね。

ただこの住宅ローン減税は、制度上、年々縮小する仕組みになっておりまして、2013年に入居した場合には毎年の減税額の上限が30万円から20万円に縮小し(住宅ローン残高で言えば、3,000万円から2,000万円に縮小)、2014年には優遇制度そのものがなくなります。

一方で、2014年と言えば消費税が増税されるタイミングですね。

住宅ローン減税が終了するばかりか消費税も増税となればダブルパンチですから、住宅購入者だけでなく、不動産業界にとっても大きな痛手となります。そうした激変を緩和するために今議論されているのが、この2013年で終了する住宅ローン減税の再拡充案です。

当初の報道では、減税率を1%から2%に引き上げる、減税期間を10年から15年にする、など、消費税増税によるデメリットをはるかに上回る大幅な住宅ローン減税拡充案が示唆されていましたが、さすがにそうなると、消費税増税前の駆け込み需要ならぬ、住宅ローン減税再拡充前の買い控えが起こる可能性があるわけで本末転倒ですね。

また住宅ローン減税の実施には当然のことながら財源が必要なわけで、政府の苦しい台所事情を考えればほいほいと大盤振る舞いを認める余力はありません。

そうしたことも背景にあってか、最新の報道では、再拡充案は減税率は1%のまま、毎年の減税額の上限を2012年の30万円から50万円まで引き上げる内容で提示されたようです。住宅ローン残高で換算すれば、2012年は住宅ローン残高の3,000万円分までしか減税の対象にならなかったところが、5,000万円分まで対象になるということですね。

より現実的な案になってきたと言えます。

ちなみに実はこの住宅ローン減税額の上限は今までも拡充されたことがあります。住宅ローン減税の最大減税額(入居後10年間の減税額の合計)の推移をグラフにしたものがこちらですね。



リーマンショック後の世界的な金融危機・経済危機を受け、期間10年間の最大減税額を500万円に引き上げた経緯があるのですね。今回、仮に最大500万円まで引き上げとなるのであれば、デジャブです。実際、見たことがあるのでデジャブとは言えないかもしれませんが・・・。

さて利用者の立場から考えるとこの住宅ローン減税の再拡充案というのはいかがでしょう?もちろん、そもそも2014年には終了しているはずの制度ですので延長されること自体、大変ありがたいですね。

さらに最大減税額が引き上げとなるのも、2,000万円や3,000万円を大幅に超える、多額の住宅ローンを借りることを検討している方には朗報と言えます。

一方で。

仮に上記のような最大減税額の推移となった場合、少なくとも住宅ローン残高が2,000万円以下の方は2013年から2014年にかけて、住宅ローン減税の10年間のメリットは最大200万円のままで変わらないことになります。

加えて、この2013年の住宅ローン減税額を、2012年と同じく最大300万円のままで据え置くことを探る動きも出ていますね。

もしそうなれば今度は、住宅ローン残高が3,000万円以下の方も、2013年から2014年にかけて住宅ローン減税メリットは一切変わらないということですね。

ということはつまり。

住宅ローン借入額の平均は2,000万円台だと思いますので、大多数の方は、住宅ローン減税メリットは2013年から2014年にかけて変化がなく、一方で、消費税増税のデメリットは確実に起こるわけで・・・この枠組みだと、「消費税増税による負担を緩和する」、「増税前の駆け込み需要を緩和する」効果はほとんど見込めないことになりますね。

もちろん、本来2013年に終了するものが2014年以降も続くという意味では、大幅な配慮であるのは間違いありませんが、利用者の実感としては、消費税増税時にそれに代わる「追加的なメリット」がないと、増税感だけが残ってしまうことになります。

加えて、こうした最大減税額の引き上げは、住宅ローン残高が4,000万円や5,000万円などの比較的裕福な家庭への恩恵が大きいわけで、消費税増税時に議論となる「低所得者層への配慮」という観点からもちょっと批判が出てくるかもしれません。

・・・などと書いていると、あれもダメ、これもダメとケチばかりつけているようで、気が引けますが、消費税増税の負担緩和という観点では、最大減税額の引き上げよりもむしろ、減税率を1%から1.2%や1.3%にチョコっと引き上げてあげるのがいいのではないですかね?

となると住宅ローン減税額がトータルで60万円や90万円増える一方で、消費税増税による負担増が恐らく50万円〜100万円くらいだと思いますので、概ね相殺されることになりますね。

いずれにせよ、そう遠くない将来、2013年や2014年以降の住宅ローン減税の枠組みが決まることになりますが、住宅購入負担に大きく影響しますので要注意ですね。

当サイトでも新たな動きが出てくれば随時、ご案内していきたいと思います。

どういった内容となるにせよ、繰り返しになりますが、少なくとも2013年で終了するはずの住宅ローン減税が拡充を前提に議論が進んでいるのはありがたいことです・・・。今後、政権交替が起きても、こうした方針が変わらないことを願いたいと思います。

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