＜編集部からのコメント＞

現在、マイホーム購入には強い追い風が吹いている状態です。その背景としては、住宅ローン金利が史上空前のレベルにまで下がっていることや、消費税増税が確実になりつつある、という点が挙げられますが、それ以外にも政府による数々の住宅取得優遇制度が大きいですね。

たとえば、贈与税の優遇や印紙税・不動産取得税・登録免許税の軽減、フラット３５の金利優遇などが挙げられますが、中でも影響が大きいのが住宅ローン減税（住宅ローン控除）です。

住宅ローン減税とは、新居に入居してから１０年間、毎年年末の住宅ローン残高の１％分を、支払うべき所得税などの税金から引いてくれるもので、今年であれば上限が３０万円（住宅ローン残高が最大で３，０００万円）となっており、つまり最大で３０万円×１０年間＝３００万円の減税効果があります。

他の優遇メリットが数万円〜数十万円に留まるのに対して、こちらはドカンと最大３００万円ですからケタが違います。どうせ住宅を購入するなら利用しない手はありませんね。

ただこの住宅ローン減税は、制度上、年々縮小する仕組みになっておりまして、２０１３年に入居した場合には毎年の減税額の上限が３０万円から２０万円に縮小し（住宅ローン残高で言えば、３，０００万円から２，０００万円に縮小）、２０１４年には優遇制度そのものがなくなります。

一方で、２０１４年と言えば消費税が増税されるタイミングですね。

住宅ローン減税が終了するばかりか消費税も増税となればダブルパンチですから、住宅購入者だけでなく、不動産業界にとっても大きな痛手となります。そうした激変を緩和するために今議論されているのが、この２０１３年で終了する住宅ローン減税の再拡充案です。

当初の報道では、減税率を１％から２％に引き上げる、減税期間を１０年から１５年にする、など、消費税増税によるデメリットをはるかに上回る大幅な住宅ローン減税拡充案が示唆されていましたが、さすがにそうなると、消費税増税前の駆け込み需要ならぬ、住宅ローン減税再拡充前の買い控えが起こる可能性があるわけで本末転倒ですね。

また住宅ローン減税の実施には当然のことながら財源が必要なわけで、政府の苦しい台所事情を考えればほいほいと大盤振る舞いを認める余力はありません。

そうしたことも背景にあってか、最新の報道では、再拡充案は減税率は１％のまま、毎年の減税額の上限を２０１２年の３０万円から５０万円まで引き上げる内容で提示されたようです。住宅ローン残高で換算すれば、２０１２年は住宅ローン残高の３，０００万円分までしか減税の対象にならなかったところが、５，０００万円分まで対象になるということですね。

より現実的な案になってきたと言えます。

ちなみに実はこの住宅ローン減税額の上限は今までも拡充されたことがあります。住宅ローン減税の最大減税額（入居後１０年間の減税額の合計）の推移をグラフにしたものがこちらですね。



リーマンショック後の世界的な金融危機・経済危機を受け、期間１０年間の最大減税額を５００万円に引き上げた経緯があるのですね。今回、仮に最大５００万円まで引き上げとなるのであれば、デジャブです。実際、見たことがあるのでデジャブとは言えないかもしれませんが・・・。

さて利用者の立場から考えるとこの住宅ローン減税の再拡充案というのはいかがでしょう？もちろん、そもそも２０１４年には終了しているはずの制度ですので延長されること自体、大変ありがたいですね。

さらに最大減税額が引き上げとなるのも、２，０００万円や３，０００万円を大幅に超える、多額の住宅ローンを借りることを検討している方には朗報と言えます。

一方で。

仮に上記のような最大減税額の推移となった場合、少なくとも住宅ローン残高が２，０００万円以下の方は２０１３年から２０１４年にかけて、住宅ローン減税の１０年間のメリットは最大２００万円のままで変わらないことになります。

加えて、この２０１３年の住宅ローン減税額を、２０１２年と同じく最大３００万円のままで据え置くことを探る動きも出ていますね。

もしそうなれば今度は、住宅ローン残高が３，０００万円以下の方も、２０１３年から２０１４年にかけて住宅ローン減税メリットは一切変わらないということですね。

ということはつまり。

住宅ローン借入額の平均は２，０００万円台だと思いますので、大多数の方は、住宅ローン減税メリットは２０１３年から２０１４年にかけて変化がなく、一方で、消費税増税のデメリットは確実に起こるわけで・・・この枠組みだと、「消費税増税による負担を緩和する」、「増税前の駆け込み需要を緩和する」効果はほとんど見込めないことになりますね。

もちろん、本来２０１３年に終了するものが２０１４年以降も続くという意味では、大幅な配慮であるのは間違いありませんが、利用者の実感としては、消費税増税時にそれに代わる「追加的なメリット」がないと、増税感だけが残ってしまうことになります。

加えて、こうした最大減税額の引き上げは、住宅ローン残高が４，０００万円や５，０００万円などの比較的裕福な家庭への恩恵が大きいわけで、消費税増税時に議論となる「低所得者層への配慮」という観点からもちょっと批判が出てくるかもしれません。

・・・などと書いていると、あれもダメ、これもダメとケチばかりつけているようで、気が引けますが、消費税増税の負担緩和という観点では、最大減税額の引き上げよりもむしろ、減税率を１％から１．２％や１．３％にチョコっと引き上げてあげるのがいいのではないですかね？

となると住宅ローン減税額がトータルで６０万円や９０万円増える一方で、消費税増税による負担増が恐らく５０万円〜１００万円くらいだと思いますので、概ね相殺されることになりますね。

いずれにせよ、そう遠くない将来、２０１３年や２０１４年以降の住宅ローン減税の枠組みが決まることになりますが、住宅購入負担に大きく影響しますので要注意ですね。

当サイトでも新たな動きが出てくれば随時、ご案内していきたいと思います。

どういった内容となるにせよ、繰り返しになりますが、少なくとも２０１３年で終了するはずの住宅ローン減税が拡充を前提に議論が進んでいるのはありがたいことです・・・。今後、政権交替が起きても、こうした方針が変わらないことを願いたいと思います。