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消費税増税、住宅の駆け込み需要は2013年春がピーク?

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2012年12月11日

読売オンライン

住宅駆け込み需要狙え…消費増税前に商戦本格化




※抜粋

<編集部からのコメント>

師走というのは何かとバタバタする時期でありますが、今年、いつもよりさらに慌しくさせているのが衆議院選挙ですね。事前の報道では自民党の圧勝が伝えられていますが、本格的に「決める政治」に戻すには、その次の参議院選挙を待つ必要があります。それまではどういう形であれ自民党と民主党の協力が必要で、立場が変わることでお互い歩み寄ることを期待したいものです。

ただ衆議院選挙後の政治の枠組みが自民党を中心とすることは間違いなさそうですので、何だかんだ言っても消費税増税は既定路線となりそうですね。消費税増税法案には「経済条項」が書き込まれていましたので他の勢力が政権を担うことになれば凍結する選択肢もあったのですが、恐らくそれはなさそうです。

個人的にはもちろん増税を受け入れるほどの精神的な余裕も、経済的な余裕もありませんが、一方で国の財政はもっと余裕がありません。歴代の政権の無策を恨みつつも、やはりどこかで現実路線に舵を切る必要があり、そのためには増税は避けて通れないのでしょうね。

あれ?歴代の政権って、確か自民党でしたっけ・・・。

そんな消費税増税が現実味を帯びるにつれて今後、盛り上がってくると思われるのが増税前の住宅の駆け込み需要です。閉店セールとなれば大盛況となるわが国民性ですので、ギリギリのタイミングではやはりそれなりに盛り上がってくるのでしょうね。

記者自身はこうした駆け込み需要に乗るかどうかと聞かれれば、基本的には否定的です。「お祭り」として非日常を体験するためであれば大いに結構ですが、残念ながらマイホーム購入はそんな軽い気持ちや興奮状態で決断するものではありませんね。じっくり冷静に品定めをする必要があります。

少なくとも満足できる物件に出逢えることが最低条件で、増税前に何が何でも購入しようというのは本末転倒です。

加えて消費税は土地代にはかかりませんので、増税インパクトを真面目に計算してみると実はそれほど大きな金額ではないことが分かります。

さらに住宅取得コストという意味では、消費税だけでなく、地価の状況や住宅ローン金利の動向も大きいですね。地価が上昇したり、住宅ローン金利が上昇すれば、そうした消費税増税によるインパクトをはるかに超える負担増になることも・・・あるかもしれません。

また、前回の消費税増税後には住宅価格はむしろ下がったという話も聞きます。90年代後半の大不況のさなかでしたからそうした経済環境の影響も大きかったのでしょうけれど。

そう考えるとやはり、消費税増税はきっかけとして捉える分にはいいものの、最重要事項ではないというのが記者の理解であります。

とは言いつつどうせ同じ物件を購入するのであれば増税後より増税前に購入した方がいいわけで、客観的な情報として、いつまでに契約すれば増税前に購入できるのか知っておくこと自体は悪いことではありません。

最初の増税が2014年4月なので何となくギリギリのタイミングは半年前の2013年の夏〜秋かなと漠然と考えていましたが、上記記事で指摘されている通り、よく考えれば「住宅の場合、消費税は原則、引き渡し時にかかり、契約から1年以上後になるケースが多い」というのは全くその通りでありまして、となると・・・最初の駆け込み需要は2013年4月ごろにピークを迎えることになりそうですね。

2013年4月!2012年も終わりのこの時期から見れば、もうすぐじゃないですか・・・。

最近、当サイトに訪れる方の数が増えておりまして、ボーナスシーズンに入り、住宅ローン商戦もいよいよ本格化したのかなと思っておりましたが、もしかすると消費税増税前の駆け込み需要が静かに始まっているのかもしれませんね。

記者は正直、のんびりしておりましたが、完全に出遅れているのかもしれませんね。

なお、上記記事の後段で指摘されているように、「新築の注文住宅の場合は、13年9月30日までに工事契約を結んでいれば、引き渡しが14年4月1日以降でも特例措置として5%の税率が適用される」とのことでありまして、注文住宅についてはまだ余裕がありそうですが、しかし注文住宅は相対的に住宅価格が高いだけに駆け込み需要が結構、広がりを見せるかもしれません。

となると9月はどこの建築士や工務店、建設会社も「お腹いっぱい」となる可能性もありますね。もし増税前の契約を考えている方もやはり早め早めに動いた方がいいのでしょうね。出遅れ気味の記者に指摘されるまでもないことかもしれませんが・・・。

一方でじれったいのが、上記の通り衆議院選挙のあおりで、増税時の激変を緩和すべく検討されていた2014年以降の住宅ローン減税の枠組みがなかなか決まらない点です。

特に住宅ローンの借入額が4,000万円や5,000万円以上となる人はむしろ増税後に入居した方が得になりそうなのでややこしいです。

>>>住宅ローン減税、再拡充へ 最大500万

そんなわけで、こうした住宅ローン減税の新しい枠組みが新政権発足後の来年1〜2月に決まってくるとすると、それを見極めた上での住宅の駆け込み需要はその後の2〜3ヶ月という極めて短いスパンで起こる可能性がありますね。

もしこのタイミングで住宅購入しようということであれば、やはり同時進行で物件選びを進めていく必要があるのでしょうね。もちろん、住宅ローンについても同時に比較検討しておいていただければと思います。

消費税増税が気になっている方は参考になさってください。

とは言いながら、最も大切なのは繰り返しになりますが、一生住みたいと思えるような物件に出逢えるかどうかですね。本末転倒なことにならないよう、冷静に税制メリットを得ていただければと思います。

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