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安倍政権誕生で住宅ローン金利はどうなる?

このページでは、住宅ローンに関する各種ニュースや情報をご紹介します。今回取り上げるニュースはこちら。
2012年12月20日

SUUMO

安倍政権誕生で、これからの住宅事情はどう変わる?




※抜粋

<編集部からのコメント>

今月の衆議院選挙ではみなさんご存知の通り、自民党の圧勝で終わりました。民主党による政権交替には一定の効果があったのだと思いますが、後半の「決められない政治」は気の毒なくらいでした。

過去の自民党政治についての評価は分かれると思いますが、少なくともこの選挙結果により、自民党が衆議院の圧倒的多数を占めることから「決められる政治」は実現することになります。加えて半年後の参議院選挙でも自民党が勝利すれば、超・安定政権ですね。

とは言いつつ、今の日本の経済状況と同様に政治状況も厳しく、火の車の財政状況を考えれば、早晩、更なる増税と更なる歳出カットが必要です。消費税も10%では全く足りませんし、年金も70歳に支給開始時期を遅らせたり、医療費の自己負担も3割〜4割に引き上げるなど聖域なき改革が必要です。

そうした痛みを伴う改革を実現するためには磐石な議席数が必要で、今回の自民党にはそうした改革を進める環境が整ってきているわけですが、一方で消費税を5%引き上げただけで大敗した民主党を見ても分かるとおり(もちろん敗因はそれだけとは言いませんが)、自分で自分の首を絞める行為でもあります。今後の政治が、少子高齢化などを背景とする構造的な不況下の「不都合な真実」を解決しようとする限り、選挙のたびに与党が大敗する状況となりそうですね。

だからこそ、腹をくくって、不人気なことでも決める政治を実現してほしいものですが。

さて早晩、自民党による安倍新政権が誕生するわけですが、それによって住宅ローンはどのような影響を受けるのでしょうか?

まずなんと言っても気になるのは衆議院解散と総選挙により完全に議論が止まっている、2014年以降の住宅ローン減税・住宅ローン控除の行方ですね。方向性としては消費税増税の負担増を緩和するべく、延長・拡充される可能性が高いと思いますが、これが決まらないと住宅購入を決断しにくいという人も多いかと思います。

もう数日もすれば2013年ですからね。早く枠組みを決めていただきたいと思います。

次に挙げるとすれば住宅ローン金利ですね。もちろん政府が住宅ローンの金利を直接決めているわけではありませんが、政府と日銀の金融政策により金利は大きな影響を受けることになりますので要注意と言えます。

そもそも安倍氏は2%といったインフレを目指しているわけですが、インフレというのはある意味、金利と同じですから、物価が2%上昇するということは金利も2%上昇することになります。つまり安倍政権が本当にインフレ経済を実現できれば、住宅ローン金利も久しぶりに本格的に上昇することになりますね。

となると焦ってしまう人もおられるかもしれませんが、ただし、記者自身は本当にそうしたインフレが起こるかと言うと極めて懐疑的です。もし財政出動と金融政策でインフレが起きているなら、もうとっくにインフレとなっているはずですね。バブル崩壊以降の20余年、そのほとんどの期間で与党が自民党だったことを考えると、多くを期待するのは難しい気がします。

ただ仮にインフレとなっても、お金の価値が下がるということは相対的に土地の値段や給料が上がることを意味しますから、住宅ローンの負担だけが増えるということはありませんので、やはりそれほど心配する必要はないと思います。

そうしたインフレかデフレか、といった大きな話よりもむしろ気になるのが、もっとミクロの、新政権誕生により市場金利が上昇するのか下落するのか、という点です。ザックリ言えば大きく2つの方向性があるのではないかと思います。

・大胆な金融緩和の実行により、金利が低下する
・国債の増発懸念と株価の上昇により、金利が上昇する

選挙前までは市場は前者を織り込んでおりました。長期金利は0.7%を下回り0.6%台を試す局面もありました。では選挙後の長期金利はどうなっているのでしょうか?グラフはこちらです。



見ていただけば分かるとおり、足元ではクンと上昇していますね。もちろん一時的な動きである可能性もありますが、こうした金利上昇の背景には10兆円規模の補正予算など国債の増発懸念が高まっているのは間違いないと思います。

つまり市場が上記2つのシナリオのうち、前者から後者へとスタンスを変え始めている可能性があるということです。先日ご案内した「1月の住宅ローン金利予想」でも書かせていただいたように、政権交替により金利の潮目が変わる可能性については頭の片隅に入れておいていただければと思います。

>>>2013年1月の住宅ローン金利予想

とは言いつつ、これも上記コラムで書かせていただいたとおり、 今の日本の金利環境で金利が急上昇する可能性はほとんどありませんので、上昇するとしても0.7%だった長期金利が1.0%台になるとか、そういったレベルではないかと思いますが。

上記引用させていただいている記事内でも、筆者の方は、現状ではすでに長期金利が0.7%台と、9年前に記録した過去最低の0.43%に近づいており、下落の余地が限られている一方で、積極的な公共事業の推進などが財政規律の緩みにつながり、国債の増発から金利上昇につながるのではないかとの見方も根強いと指摘しています。

記者も同感ですね。少なくとも足元の長期金利が動き始めた点は要注意です。予想に反して1月の住宅ローン金利は10年ものなどを中心に多少上昇することもあるかもしれませんね。

仮に多少上昇しても、住宅ローン金利が史上最低水準にあることは変わらないわけで、繰り返しになりますが、焦る必要は全くありませんが。

これから住宅ローンの借り入れ・借り換えを検討されている方は参考になさってください。

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