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安倍政権の金融緩和で住宅ローン金利が上昇!?

このページでは、住宅ローンに関する各種ニュースや情報をご紹介します。今回取り上げるニュースはこちら。
2012年12月27日

NEWSポストセブン

安倍政権の金融緩和 住宅ローン金利上昇で痛手くらうことも




※抜粋

<編集部からのコメント>

いよいよ安倍新政権が誕生しました。今回の自民党の大勝は、やはり自民党の支持が広がったというよりは、民主党の支持層が第三極に流れるか、棄権したためですね。

まさに漁夫の利というところですが、今のところ、株価は大きく上昇していますね。これは円安の影響も大きいと思いますが、こうした前向きな動きが1日も長く続くことを期待したいと思います。

さて安倍政権によって住宅ローン金利はどのような影響を受けるのでしょうか?

それについては先週も書きましたので、詳しくはそちらをご覧いただければと思いますが、とりあえず考えられるシナリオはこの2つです。

・大胆な金融緩和の実行により、金利が低下する
・国債の増発懸念と株価の上昇により、金利が上昇する

>>>安倍政権誕生で住宅ローン金利はどうなる?

今のところ、金利はほんの少し上昇傾向にありますね。どちらかといえば後者となります。とは言え住宅ローン金利と関係の深い長期金利の金利水準はまだ0.7%台ですから歴史的な低金利の状態にあるのは間違いないわけですが。

長期金利の推移はこちらです。



さてこれから住宅ローンを借りようとする方にとって同時に気になるのが、もっと長期の金利見通しかもしれません。本当に2%や3%の経済成長が実現すれば、金利も当然、上昇します。インフレ経済となるわけですね。

これについても先週の記事で少し触れましたが、まとめるとこういうことになります。

・インフレ経済 : 金利も土地の値段も給料も上昇(お金の価値が低下)
・デフレ経済  : 金利も土地の値段も給料も下落(お金の価値が上昇)

「金利の上昇」だけを取り上げると住宅ローンの負担増が気になるわけですが、その反対側で土地の値段も給料も上昇するわけですね。お金の価値が低下するのがインフレ経済なわけですから。

また、インフレ経済ではモノの値段が上昇しますので、投資意欲が高まります。要はバブルが発生するわけですね。となると土地をうまく売り抜ければ住宅ローンを勘案しても儲けが出てくる可能性すらあります。

ちなみにものすごく乱暴に言えば、インフレは「借金をしてでも投資をした人」が儲け、デフレは「借金をせず、何も買わず、現金を貯め続けた人」が儲かる経済です。お金の価値が上昇したり下落したりするというのはそういうことですね。

なので住宅ローンを借りている人がインフレを必要以上に恐れる必要はないと思います。むしろインフレやバブルが弾けた後に悪夢が起こるわけですが。

ちなみに今後、インフレ経済となるのか、デフレが続くのか、正確に予測できる人はもちろんいませんが、記者自身は先週も書いたように、日本経済がインフレとなる可能性があるかと言われれば極めて懐疑的です。

なんと言っても少子高齢化で人口減少期に入っていますからね。国内需要が減る中でインフレが起こるというのは・・・ちょっと考えにくいですよね。3人目以降の子どもに月10万円ばらまくとか、移民を積極的に増やすというなら別ですけれど、それはそれで失うものもあると思います。

少子高齢化・人口減少は所与のものとして、うまく折り合いをつけていく方が現実的なのでしょうね。

とは言いつつ、世間では当面は安倍新政権への期待と共にインフレ期待が高まってくるでしょうし、そうなってくると「インフレへの懸念」を訴える記事も出てくるのではないかと思います。

上記取り上げた週刊誌の記事も、週刊誌ということはありますが、金利上昇が「ローン地獄の入り口になる」と警鐘を鳴らしております。

こうした記事は申し訳ないですけれど「煽ってナンボ」ですから話半分でいいと思いますが、上記の通りインフレに対して過度に警戒する必要がないと思うことに加え、中でも住宅ローン金利の変動金利タイプについては別の思いも持っております。

あんまりそれを強調するとモラルハザードになってしまいますのでよろしくないかもしれませんが、ここだけの話で申し上げますと(笑)、住宅ローンの変動金利タイプの金利は長期金利ではなく市場の短期金利に連動しております。

そしてこの短期金利は市場によって自由に決まっている・・・のではなく、実質的にはほぼ日本銀行の金融政策によって決定されているのですね。

ご存知の通り、今、日本銀行は「ゼロ金利政策」を実施しておりますので結果として、この短期金利はほぼゼロ%となっておりまして、それにより銀行の変動金利タイプの住宅ローン金利も1%を切る水準まで下がっているのです。

と言うことはつまり、直接的には日本銀行が、間接的には政府が、「住宅ローンの変動金利タイプの金利を決定している」と考えても、当たらずとも遠からず、ということになると思います。

現在の住宅ローンの貸し出しシェアで圧倒的な多数派となっているのは変動金利タイプですね。仮にゼロ金利を解除し、住宅ローンの変動金利が上昇すれば、大きな混乱が起こるかどうかは別として、少なくとも景気や子育てに対して悪影響が出るのは間違いないと思います。

となると、ゼロ金利解除はかなり政治的に重い決断となりますし、そもそもゼロ金利解除は永遠に出来ないのではないか、という気すらしますね。ある意味、住宅ローン変動金利タイプユーザーは、そのボリュームで日本経済を人質にとっていると言えなくもありません。

とは言いつつ、そうした政治に甘える姿勢はモラルハザードですし、一般論としてはそうしたモラルハザードは、それ以上のしっぺ返しがくることになっております。そんなわけで年末の戯言と聞き流していただければと思いますが(笑)、少なくとも、変動金利の金利水準については日銀の影響が及ぶ以上、住宅ローン地獄が続出するような事態になる可能性は低いのではないかと思います。

繰り返しになりますが、今後、インフレとなるのかどうか、金利がどうなるのかを正確に予測出来る人はいませんが、もし仮にインフレ期待と共に、住宅ローン金利の上昇を煽る記事が増えてくれば、焦らず、冷静に受け止めていただければと思います。

みなさんがより良い住宅ローンに出会えることを祈っております。

2012年の更新は今回が最後となります。今年もご愛顧ありがとうございました。2013年もぜひご愛顧いただきますよう心よりお願いいたします。

どうぞよいお年をお迎えください。

編集部一同

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