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住宅ローン関連ニュース:
2013年の住宅ローン減税・控除拡充はどうなった?

このページでは、住宅ローンに関する各種ニュースや情報をご紹介します。今回取り上げるニュースはこちら。
2013年1月31日

住宅新報WEB

住宅ローン減税、延長拡充へ 給付措置は今夏までに内容提示




※抜粋

<編集部からのコメント>

先週もご案内したように、決まりそうで決まらなかった住宅ローン減税・控除の延長案がようやく決まりましたね。詳しい内容はこちらのコラムを御確認ください。

>>>新しい住宅ローン減税、控除額は年最大40万円に決定

かいつまんでご案内すれば、こういうことになります。

1.住宅ローン減税額を年間20万円→40万円に拡充(対象住宅ローン残高の上限を2,000万円→4,000万円に引き上げ)
2.住民税の控除上限9万7,500円を最大13万円超に引き上げ
3.それでも使い残した減税額・控除額を現金給付

記者の理解では、

・納税額より減税額の方が大きく、減税枠を余らせてしまう方
・住宅ローン残高が4,000万円前後の方

は概ね消費税増税を考慮しても新しい住宅ローン減税を利用した方がよく、逆にそうでない方は消費税増税前に購入した方がいいということで、全体の規模から言えば若干、「増税前に購入した方がトクになる人」の方が多いかな?と感じていましたが、その後のニュース報道などを見る限り、年収400万円から600万円のボリュームゾーンの世帯でもそれほど納税額が多くないようで、結構、前者の「納税額より減税額の方が大きく、減税枠を余らせてしまう方」というのは多いようですね。

日本は実は極めて税率の低い国だと指摘する人もいますが、実効税率で見るとそうなのかもしれませんね。もちろん税金ではない年金なども、実際には返ってくる見込みが薄いとすれば実質的に税金と言えるわけで、それらを含めれば実効税率はやはり上がるのかもしれませんが。

それはともかくとして、意外に「増税後に購入した方がトクになる人」の方が多いのだとすると、気になるのが今年=2013年の住宅ローン減税・控除の取扱です。

と言うのも、一時期、新しい住宅ローン減税・控除の額が年最大50万円=10年で最大500万円と、大規模な拡充が検討されていた時には、2013年の住宅ローン減税も多少拡充してあげる必要がある、という議論があったからですね。

消費税増税前の極端な駆け込み需要を防ぎ、住宅取得コストが増加するのを緩和するために検討されていた2014年以降の住宅ローン減税・控除の拡充ですが、その規模が大きいと今度は2013年に入居した方の不満を和らげるために、そちらの住宅ローン減税・控除も拡充しないといけないというのは、何だか犬が自分の尻尾を追いかけるような話でグルグルしてしまいますが、政治というのはえてしてそういうものなのかもしれませんね。

ただ結論から言うと、2014年以降の住宅ローン減税・控除の金額が当初の議論より多少削られたのと同時に、2013年の住宅ローン減税・控除を少し拡充する、という話もなくなったようですね。

上記記事によれば「消費増税の影響を受けない14年1〜3月の居住開始者については、年間控除限度額を20万円のままとした。」とのことで2013年の減税額が据え置きになったのと同時に2014年1月〜3月の住宅ローン減税額も2013年と同じ金額になった、ということです。

このタイミングで入居を考えている方には残念ですが、全体のバランスとしては、本来の「駆け込み需要の防止」という目的を勘案すると正しい判断だと思います。

さて、このように徐々に住宅ローン減税・控除のディテールが固まっていく中で、まだ決まっていないのは上記記事でも指摘されているように、使い残しの減税枠があった場合の現金給付の方法ですが、これについては夏までには結論を出すとのことですね。

ただし枠組みさえ変わらなければ給付方法は正直、現金だろうが振込みだろうが何でもいいですよね。議論が後退しないことだけは注意しておきたいと思います。

加えて、個人的に気になるのは以前も書きましたが、2014年3月までに購入して、2014年4月以降に入居するパターンの取扱ですね。そうすれば、理屈の上では増税前に購入して、新しい住宅ローン減税を受けられる、ということでWでおいしいことになりますが、さすがにそれは排除されるのですかね?

こうした点も興味が湧くところであります・・・。

いずれにしても、増税前に購入した方がよいのか、そうでないのかというのは建物価格や住宅ローン残高、お支払いの所得税・住民税の額によって決まりますのでケースバイケースです。一概には言えません。

住宅取得を検討されている方は、まずは電卓片手にチェックされてはいかがでしょうか。


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