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公示地価、下げ止まりへ 上昇地点は5倍

このページでは、住宅ローンに関する各種ニュースや情報をご紹介します。今回取り上げるニュースはこちら。
2013年3月26日

日本経済新聞

2013年公示地価 5年連続マイナス 上昇地点は5倍




※抜粋

<編集部からのコメント>

今年も桜が咲く季節となりましたが、毎年この時期に発表されるのが公示地価です。国土交通省が全国津々浦々、2万6千箇所に上る地点の地価を、3,000人近い不動産鑑定士が鑑定するという大規模な調査ですね。

この調査によって算定される地価は、単に周辺地域での土地取引の目安となるだけでなく、たとえば収用などがあった場合の基準価格ともなりますので、公平に、厳正に、中立的に算定されております。

さてその気になる2013年の公示地価ですが、「住宅地」は前年比でこのような推移になっております。

・三大都市圏 : 2012年/−1.3% → 2013年/−0.6%
・地方圏   : 2012年/−3.3% → 2013年/−2.5%
・全国     : 2012年/−2.3% → 2013年/−1.6%

全国的に見れば2013年1月1日現在の地価は、昨年の同時期と比べて−1.6%下落した、ということですね。2009年以降、5年連続での下落ということになります。これから住宅を購入しようという人にとってはうれしいニュースである一方で、すでに住宅をお持ちの方にとっては複雑な気分ではないかと思います・・・。

ただしこの結果に、おや?と思われた方もいるかもしれません。と言うのも同じく国土交通省が発表している2013年3月の「地価LOOKレポート」ではすでにこのような分布になっており、地価の上昇傾向が鮮明だからですね。

・上昇地区  : 34地区 → 51地区
・横ばい地区 : 87地区 → 74地区
・下落地区  : 29地区 → 25地区

>>>全国主要都市の地価、上昇・横ばいが8割超に増加

その違いは何かといえば、「地価LOOKレポート」が全国主要都市を対象に調査しているのに対して、公示地価は上記の通り全国津々浦々、くまなくカバーしている点ですね。

住宅地として人気があるのは、駅が近かったり、幹線道路が近かったり、都市部だったり、学校や病院、スーパーなどの生活インフラが充実しているエリア、ということになりますが、これらの人気エリアとそうでないエリアとを「面積」で比較すると、それはもうそうでないエリアの方が圧倒的ですね。

人口の流入が進む東京だってクルマを1時間走らせれば田んぼや畑、山の中です。

そんなわけで「地価LOOKレポート」は人気がある地域が中心の調査である一方、公示地価はそうでない地域もたくさん含まれていますので、どうしても人気地域の地価の好調さが「薄まる」傾向にある点はご注意ください。

特に今のように、都心回帰や二極化が進む現状ではなおさらこの2つの調査の乖離が進みそうです。なので公示地価を見て「地価はまだ下がってそうだし安心、安心。」などと思っていると実際に土地の値段を調べてビックリ、ということもありそうですね。

また上記記事で紹介されているように、その公示地価の方も下げ止まり傾向が鮮明ですね。



全国的に見れば商業地よりも住宅地の方が持ち直し傾向が鮮明で、かつ三大都市圏の住宅地については、昨年の−1.3%から−0.6%と、「前年とほぼ変わらず」というレベルまで下落幅が縮小しています。

このペースで行けば2014年1月1日時点での三大都市圏の住宅地は前年比プラスとなっていてもおかしくありません。実際記事を読むと、以下のような威勢のよいフレーズも目に付きます。

・東京圏は上昇・横ばいの地点が大幅に増え、全用途の4割超にあたる2652カ所に達した。
・大阪圏は5年連続の下落だが、率は3年続けて縮小した。住宅地の上昇地点数は2011年以降、2→137→249へと年々増えている。
・名古屋圏は住宅地が平均変動率0.0%と底入れした。特に愛知県は0.1%上がり、5年ぶりに上昇に転じた。

愛知県の住宅地は全体的にもすでに上昇に転じたということで目を惹きます。

加えて、こうした全国調査では、東京vs地方、三大都市圏vs地方というような形で簡単に色分けしがちですが、地価に関してはむしろ、人気エリアvs不人気エリアの差が大きいですね。実際、上記コラムでもご案内しましたが、「地価LOOKレポート」で上昇が指摘されている地域は圧倒的に「東京以外」が多いです。

>>>全国主要都市の地価、上昇・横ばいが8割超に増加

そんなわけで、全体の地価が下落傾向でも、購入を検討している地域では値上がりしているところばかり、といった乖離も起こりやすくなっているかもしれませんね。

さらにそうした不人気エリアの地価を含む全国平均の地価ですら、繰り返しになりますが、下げ止まり傾向が鮮明になっている点には注意が必要です。

2014年にはいよいよ消費税増税がありますからね。土地取引には消費税はかからないものの、建物や資材、建設費、家財道具一式に対しては増税となることを考えれば相応の駆け込み需要が起こりそうです。そうなれば、恐らく地価にも影響してくるものと思います。

もちろん、だからと言って急に地価が10%も20%も上昇したりすることはないでしょうから、焦ったり慌てたりする必要はないわけですが、むしろ焦ったり慌てたりしないように、こうした地価の動きはしっかり把握しておきたいものですね。

これから住宅や土地の購入を検討されている方は参考になさってください。


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